平成28年 12月
定例会平成28年12月14日平成28年
滝沢市議会定例会12
月会議会議録平成28年12月14日平成28年
滝沢市議会定例会12月会議が
滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 1番 齋 藤 明 君 2番 武 田 哲 君 3番 日 向 清 一 君 4番 仲 田 孝 行 君 5番 小 田 島 清 美 君 6番 高 橋 辰 雄 君 7番 稲 荷 場 裕 君 9番 日 向 裕 子 君 10番 川 村 守 君 11番 藤 原 治 君 12番 桜 井 博 義 君 13番 相 原 孝 彦 君 14番 角 掛 邦 彦 君 15番 松 村 一 君 16番 工 藤 勝 則 君 17番 遠 藤 秀 鬼 君 18番 山 谷 仁 君 19番 佐 藤 澄 子 君 20番 長 内 信 平 君欠席議員(なし)欠 員(1名)
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 柳 村 典 秀 君 (
水道事業管理者) 教 育 委 員 長 佐 藤 恭 孝 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 市 民 環 境 部 長 畑 村 政 行 君 健 康 福 祉 部 長 太 田 晴 輝 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 齊 藤 和 博 君 都 市 整 備 部 長 三 上 喜 美 義 君 上 下 水 道 部 長 齋 藤 善 則 君 企 画 総 務 部 長 加 賀 谷 建 君 教 育 次 長 野 中 泰 則 君 滝 沢
市上下水道部長 齋 藤 善 則 君 地 域
づくり推進課長 岡 田 洋 一 君 防 災 防 犯 課 長 引 木 光 吉 君 環 境 課 長 三 浦 信 吾 君 地 域 福 祉 課 長 丹 野 宗 浩 君 高 齢 者 支 援 課 長 鈴 木 常 明 君
地域包括支援センター 三 上 由 美 子 君 所 長 商 工 観 光 課 長 長 内 司 善 君 企 業 振 興 課 長 木 下 昇 三 君 農 林 課 長 関 村 斉 君 都 市 計 画 課 長 大 宮 訓 召 君 兼 交 通 政 策 課 長 下 水 道 課 長 齋 藤 誠 司 君 総 務 課 長 長 嶺 敏 彦 君 兼
選挙管理委員会事務局長 兼 固 定
資産評価審査 委 員 会 事 務 局 長 企 画 政 策 課 長 熊 谷 和 久 君 財 務 課 長 藤 倉 友 久 君 教 育 総 務 課 長 小 川 亨 君 学 校 教 育 指導課長 泉 澤 毅 君 生 涯 学 習 文化課長 長 嶺 正 治 君 兼 滝 沢 市 公民館長 兼滝沢市
湖山図書館長 兼
埋蔵文化財センター所長 ス ポ ー ツ 推進課長 日 向 由 和 君 兼 国 体 推 進 室 長 滝 沢 市 上 下水道部 谷 川 透 君 水 道 経 営 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 中 村 保 夫 同 総 括 主 査 滝 田 俊 一 同 主 査 熊 谷 昇
△開議の宣告
○議長(長内信平君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 (午前10時00分)
△一般質問
○議長(長内信平君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、4名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、13番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) おはようございます。議席番号13番の公明党、相原孝彦でございます。通告に示しました大項目2点について質問いたしますので、市長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。 最初に、さまざまな生活環境の改善について伺います。少し大きな話から一番身近な話まで、ちょっと落差があるかもしれませんが、何とぞよろしくお願いいたします。先月4日に
地球温暖化対策の新しい
国際ルール、パリ協定が発効し、新たな歴史として記録される日となりました。パリ協定は、昨年12月のCOP21で採択され、その後米、中、インド、EUなど、規定数の55カ国以上が批准し、発効に至りました。今後深刻化する
地球温暖化に対して、世界の全ての国が行動を始めることになります。この協定は、2020年以降の
地球温暖化対策に全ての国が参加して、世界の
平均気温上昇を産業革命から2度未満、できれば1.5度に抑え、今世紀後半に
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする。参加国は、削減目標を立て5年ごとに見直し、国連に報告する。
温暖化被害への対応、いわゆる適応策にも取り組む、途上国への資金支援を先進国に義務づけると1997年12月に採択された京都
議定書よりもかなり厳しい内容となっております。 中身を見てみますと、国が行うことで一自治体には余り合致しないかもしれませんが、
地球温暖化に伴う熱帯の海面水温の上昇により、強い熱帯性低気圧が頻繁に発生、日本でも大雨による被害が各地で増加傾向にあります。実際に、本年8月30日に岩泉町を中心に沿岸部に甚大な被害を与えた台風10号は、勢力も弱まらず、過去の記憶からはあり得ないルートから上陸した不思議な台風でした。この台風も温暖化の影響を受け、上陸したものと考えられます。今後も温暖化の影響による今年度以上の災害がいつ起きてもおかしくない状況になってきていると思います。 このような中、今回のパリ協定を受け、本市の
地球温暖化防止へ向けた具体的な対応策を伺います。 ここからは、私たちが生活する上で感じる身近な環境問題についてお聞きいたします。私は、小学生のときから現在の地域に住んでいますので、地域の環境にはなれてきてしまっているのかもしれませんが、近所や巣子の団地に引っ越してきた方々からは近所の牧場からすごいにおいがするのだよねというような相談を受けることが多くあります。以前にも一般質問で中学校の周りで起きた悪臭問題についてお聞きいたしましたが、改めて本市の悪臭問題への対応策を伺います。 次に、電磁波についてですが、電磁波の定義を調べますと、空間の電気の場と磁力の場の変化によって形成される波、これは電信柱の上に設置されている変圧器が一番わかりやすいと思います。いわゆる光、光の中にも赤外線、可視光線、紫外線がありますが、光や電波も電磁波の一種とされていると定義されています。このように、電磁波は、私たちの身の回りに当たり前のようにあるものです。しかし、最近になって自宅の給湯器や空調機、屋外の冷蔵庫のコンプレッサーなどからも電磁波が出ているとの報告があります。電磁波が人体に影響を与えることもあり、不眠や食育低下などの健康被害、目まいや耳の痛み、首や肩の張り、胸や背中の圧迫感、高血圧などに見舞われることもあります。これは、電磁波でも低周波の影響と見られています。低周波とは、音波のレベルで100ヘルツ以下を言い、20ヘルツ以下は超低周波と言います。市内でも問題があるところがあるかもしれませんが、住民から不安の声が上がる電磁波問題への対応は、また今後の対策を伺います。 電波の受信障害についても電磁波が絡んでいると思いますが、市内におけるテレビ、ラジオの
受信障害地域の調査状況は、また受信障害に対し、どのように対応するのか伺います。 市内の水洗化率は、平成27年度の
市政統計書から市内全世帯数を分母に見ると58.2%の普及率となっていますが、下水道に接続できる地域は住民の皆さんに理解していただき、100%接続を目指していくべきですし、下水道に接続できていない地域は
合併浄化槽の普及を進めていくべきと考えます。ここ数年の
合併浄化槽の普及率の傾向と来年度の計画は、また普及を加速するための方策を伺います。 私が小学生のころは、近くに来てほえられたり、かみついたりして問題になる野良犬が随分いましたが、近年は余り野良犬を見ることはなくなりました。時々首輪をつけて、いかにもつながれていた鎖を切って遊んでいる姿を見るぐらいになっております。飼い主の皆さんがしっかりしつけをしているおかげだと思います。 しかし、野良猫に対する苦情が最近多くなっています。猫が大勢でやってきて庭を荒らしていくや、あちこちにふんをしていくため、臭いし、片づけるのが大変などと被害が出ております。もともと猫は、年に1回の繁殖期で子猫を産むのが普通でしたが、最近の野良猫は年に二、三回産むことがあると聞きました。原因は、住民がかわいそうだと餌を上げ、餌づけをすることでカロリーをとり過ぎて生態に変化が出ているのではないかと言われています。前述したように、さまざまな地域で問題となっている野良犬、野良猫に対する具体的な対応策を伺います。 先日9日付でしたか、岩手日報に掲載されていましたが、8日に
空き家対策として商工会及び
シルバー人材センターと連携し、空き家等の適正管理に関する協定を締結いたしましたが、その内容を伺います。 次に、大
項目2つ目の
高齢者対策の構想について伺います。内閣府から発表された平成28年度
高齢社会白書では、2015年の総人口に対する65歳以上の
高齢者人口は3,392万人で、総人口に占める割合は26.7%の高齢化率となっております。そのうち75歳以上は1,641万人で、総人口に占める割合は12.9%となっています。
高齢者人口は、団塊の世代が65歳以上となった2015年に3,392万人となり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれています。その後も
高齢者人口は増加を続け、2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推測されております。我が国の総人口は、長期の
人口減少過程に入っており、2026年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると推計されております。総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2035年に33.4%で3人に1人となります。2042年以降は、
高齢者人口が減少に転じても65歳到達者が出生数を上回ることから、高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9%に達して、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されております。 このような報告を受けて、滝沢市は今後の高齢者数の推移をどのように考えられているのか、またそのことで想定されている課題と対応策を伺います。 前述したように、今後は高齢者がふえ、介護する家庭にも負担が大きくかかってくるような時期が来るのは目に見えています。市内にもさまざまな高齢者のための施設が建設され、運営されていますが、現在の施設数で賄い切れるのでしょうか。市内に住まわれる方は、できれば滝沢で施設のお世話になりたい、一本木は岩手山がきれいに見えるから、ここで生活したいねとの声を聞きました。ぜひとも市内、特にも北部地域に高齢者の
受け入れ施設を誘致してほしいとの声もありますが、市長のお考えを伺います。 また、事業者が入ってきやすいように、土地の有効活用、また開放に向けたお考えを伺います。 以前にも質問しましたが、高齢化が進む一方、これまで国主導の
高齢者福祉事業やサービスが
市区町村主体で行われることにより、高齢者が住みなれた地区で行政、民間、企業、
ボランティア団体がより自由に、自主的に
地域づくりをしていくことが求められているのが
地域包括ケアシステムです。この
地域包括ケアシステムは、地域で行うことが理想とされていますが、本市は盛岡市に依存している部分が非常に多いと感じています。今後高齢者への対応策は
盛岡広域圏で協力して進めるべきと考えますが、具体的なビジョンは構築されているのか、市長のお考えを伺い、最初の質問を終わります。
◎市長(柳村典秀君) 議長。
○議長(長内信平君) 柳村市長。
◎市長(柳村典秀君)
相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、さまざまな生活環境の改善についてのご質問にお答えいたします。まず、パリ協定に係る本市の
地球温暖化防止への具体的な対応策についてでありますが、パリ協定を含む全体的な見地から、これまでも広報を通じ、
温暖化対策につながる
省エネ活動について周知しております。 また、11月26日に開催しました滝沢市
環境フォーラムでは、
一般財団法人省エネルギーセンターより講師を招いて、
地球温暖化の現状や家庭でできる
省エネ対策についての講演を実施するなど、啓発に努めております。 本市といたしましては、各種施設に
太陽光発電、
地中熱利用、または防犯灯のLED化などにより、化石燃料の削減に取り組んでおりますが、今後もパリ協定も包含する観点から、周知活動などを行っていきたいと考えております。 次に、家畜や畑への
肥料まき等に係る悪臭問題への対応策についてでありますが、家畜飼養における事業所が
におい対策について管理体制が適当であるか、市民と事業者、さらには市の3者による現地確認を定期的に行っている事例もあります。また、悪臭に係る情報が寄せられた場合は、
現地確認等、即応することを念頭としており、必要により堆肥等の適正な管理や周囲に配慮した作業をお願いするなど、農家の周囲の市民について不和が生じないように努めているところであります。 次に、電磁波問題への対応についてでありますが、これまで寄せられましたものは電波塔を原因とする電磁波への相談が主な事案でありましたが、この対応といたしまして電波塔の新設、改修に際しては事業者に対しまして
関係自治会に連絡をとり、必要があれば住民説明を行うよう指導しております。 なお、国では、電磁波に対して基準を定めており、安全性は確保されているものと考えております。 次に、受信障害の調査状況と対応についてでありますが、テレビの
デジタル化に先立ち、平成19年度に総務省がNHKの協力のもと調査を行っております。その後、平成23年に
アナログ放送が終了し、
地上テレビジョン放送が
デジタル放送に移行いたしましたが、移行による難視聴等に対し、
総務省テレビ受信者支援センター、
通称デジサポを設置し、
地デジ難視聴の支援を行ってきております。 本市においても篠木の一部地域で難視聴地域があったことから、本市とデジサポとで連携し、組合の設置や共聴アンテナの整備等、支援をした経緯があります。その後もデジサポを窓口としながら
地デジ難視聴への支援、対策を行ってきましたが、平成27年3月に
地デジ難視聴への支援対策は完了し、受信環境も含めた
完全デジタル化を達成しており、現状においては難視聴ということでの相談は本市ではない状況であります。 今後例えば新たな建物による電波障害や共聴施設の更新などの相談が考えられますが、状況に応じながら対応していくものと考えております。 また、ラジオに関する受信障害の調査については今まで実施しておらず、ラジオの受信障害の相談を最近は受けたこともないのが現状であります。ラジオについては、電波の強弱だけではなく、建物や電化製品の影響、ラジオの性能によるものも多いようでありますが、今後相談等を受けた場合についてはNHKの
相談窓口等、関係機関を紹介するなど、対応をしてまいります。 次に、
合併処理浄化槽設置事業についてでありますが、
合併処理浄化槽の普及率につきましては、平成27年度は人口の16.8%、市民約9,300名が
合併処理浄化槽を使用しています。傾向といたしましては、平成23年度から27年度の5年間は15.5%から16.8%と1.3ポイント増加し、人数にしますと1年間で約180名の増加となっており、平成29年度についても浄化槽45基程度に対する補助を予定しているところであります。 普及を加速するための方策でありますが、本市では新築以外の
浄化槽設置について、独自の
上乗せ補助により負担経験を図っているところであります。また、ホームページで補助金の利用状況など随時更新しているほか、今後につきましては普及が少ない地域でチラシ配布による啓発活動などを検討しております。 次に、野良犬、野良猫に係る問題への具体的な対応策についてでありますが、野良犬の情報が寄せられましたら岩手県央保健所に情報を提供し、捕獲作業が行われております。また、野良猫については、捕獲した方に直接保健所へ持ち込むよう周知しておりますが、野良犬や野良猫への餌やりなどの相談に対しては、餌を与えないよう相談のあった地域にチラシを配るなど、注意喚起に努めているところであります。 次に、商工会及び
シルバー人材センターと連携した
空き家対策の内容についてでありますが、本市ではこれまで各自治会のご協力を得ながら市内の空き家について実態調査を行い、その後職員による現地調査により、市内の空き家の状況を把握したところであります。現地調査により周辺に影響を及ぼしている空き家の所有者等に対して、適正管理をしていただくよう助言を行った結果、数軒については改善が見られた事例もありますが、県外など遠方に住んでいる所有者などは定期的に管理することがなかなか難しく、またどのような業者がいるかわからないなど、本市に数件ほど草刈りや定期的な見回りを依頼できる業者の問い合わせをいただいた事例もあります。 このことから、本市といたしましては、空き家の適正管理を促すために、先般草刈りや低木の植栽管理ができる滝沢市
シルバー人材センター、建物の補修などに対応できる業者が会員となっている滝沢市商工会及び本市を
空き家所有者等からの相談窓口とした3者協定を締結の上、連携体制の強化を図ることとしたところであります。 今後におきましては、滝沢市
シルバー人材センターや滝沢市商工会の
空き家対応制度について周知するとともに、空き家の所有者から相談があった際には状況を確認しながら空き家の適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
高齢者対策の構想についてのご質問にお答えいたします。まず、今後の高齢者数の推移、想定される課題と対応策についてでありますが、全国的にも
高齢者人口は増加ではおり、平成27年版
高齢社会白書によりますと、平成26年10月1日現在、
高齢者人口は3,300万人で、高齢化率は26%となっております。本市においては、人口構成から見て若年層が多かったこともあり、高齢化率が全国の傾向より低いものの、
住民基本台帳の
高齢者人口は10年前の平成18年度末現在7,614人、高齢化率14.42%であったものが平成27年度末現在で1万2,042人、高齢化率21.87%となり、他の市町村の高齢化の流れを追随する状況となっております。 想定される課題としては、主に高齢者が加入することとなる
介護保険制度、
後期高齢者医療制度を初めとした社会保障の需要は、
高齢者人口の増加により必然的に増加することとなり、その反面少子化等によりそれを支えていく世代が減少している状況となっているため、それらの社会環境の中でいかに安定的に
社会保障制度の運営を行い、また高齢化に対応した取り組みを行っていくかが大きな課題と捉えているところであります。 これらの対応策としては、介護や医療が必要となる高齢者を元気にすることで、給付費の抑制にもつながる
予防事業等を継続して実施し、またそれぞれの地域においても市民がお互いにつながりを持ち、精神的にも身体的にもより元気で暮らすことができる活動を支援し、他の市町村が実施している事例を参考にしながら市の将来に合った取り組みを実施していく必要があると考えております。 次に、高齢者の
受け入れ施設の誘致、土地の有効活用についてでありますが、第6期滝沢市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画において、市の
介護保険運営上、必要な施設等の整備は、事業者からの設置申請や公募により、
計画どおりに実施される予定であります。 また、滝沢市
都市計画マスタープランでは、土地利用の基本方針として
市街化区域において引き続き良好な居住環境を維持しつつ、日常的な
生活サービスを提供する商業、産業等の導入促進により、利便性の高い住環境を創出するための計画的な土地利用を進め、
市街化調整区域や
都市計画区域外においては既存のコミュニティを維持するための土地利用を進めるため、
各種都市計画制度の活用を検討することとしております。 ご質問のありました高齢者の
受け入れ施設としましては、
有料老人ホームや
特別養護老人ホームなどが考えられますが、本市で設定している
市街化区域の用途地域においてはおおむね建築可能となっているほか、
市街化調整区域におきましては一定の条件を満たすことで建築が可能な場合もありますことから、現行の
土地利用等の制限の中で社会環境の変化等に応じながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
包括ケア推進の広域圏での協力についてでありますが、
地域包括ケアシステムは年齢を重ねる中で必要となる医療や介護、住まい、生活支援、介護予防などのサービスを住みなれた地域で包括的に受けられ、生涯安心して暮らすための仕組みであり、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに市町村が段階的にその構築を進めていくこととされております。 本市においては、第1次滝沢市総合計画の
所管実施計画である第6期滝沢市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画に基づき、
地域包括ケアの推進のため、介護保険の
地域支援事業の中で住宅医療・
介護連携推進事業や、
認知症施策、
地域ケア会議などの推進を図っており、現在介護予防・
日常生活支援総合事業の平成29年度からの実施に向けて準備を進めているところであります。 広域連携につきましては、盛岡広域8市町で連携できるものを話し合い、平成28年3月に
みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンを作成しており、その戦略の一つを暮らしの安全をつなぐとし、医療や福祉等の圏域全体の
生活関連機能のサービスを高め、広域圏での暮らしの安心感と快適さを高めることを目指しているものであります。これにより、
地域包括ケア推進の広域圏での連携を進め、
認知症施策では盛岡広域シルバーケアSOSネットワークシステムでの認知症による徘回者の早期発見に向けた事業協力を実施しているところであります。 また、在宅医療・
介護連携推進事業での医療・介護関係者などの他職種協働の研修会開催について、市、町の垣根を超え、広域で情報提供や受講協力を行い、効率的に専門性を高めていくこととしております。 今後もさまざまな機関や組織、職種と広域的に連携できるものに取り組みながら
地域包括ケアの推進を行っていく考えであります。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) それでは、再質問させていただきます。 まずは、実際にお話をさせていただきましたが、パリ協定とかなんとか、大きな話になってくると、こういう答弁なのかなと思って話は聞いておりました。実際に、今市のほうでは、防犯灯とか、その辺でLED化ということでさまざま取り組んでおります。たしかこの間の決算委員会の中でも誰か伺ったはずなのですけれども、LED化、今後どのような方向で進めていくおつもりなのか、またLEDだけではなく、さまざまな、実際に向かいのビッグルーフ滝沢は地中熱を利用するようなヒートポンプ方式ですか、そういうふうな本当にエネルギー対策というか、新エネルギーといいますか、そういったものをしっかり使われているのですが、そういったものをこれからどんどん、どんどん推奨をしていくというお考えはあるのかどうなのか、申しわけないですけれども、LEDのほうの話もちょっとお聞かせいただきながら伺いたいと思います。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 防犯灯のLED化につきましては、5,000灯防犯灯ありますけれども、現在半分ほどの交換のほうを進めておりました。このLED灯につきましては、業者さんから寄附を受けたということで、設置する、つけかえするという工事ということで進めておりまして、いろんな事業費見つけながら交換しているというような状況で、ことしにおきましては500灯ほど交換ができるというような事業を進めております。今後も助成事業見つけながら早急に交換のほうは進めてまいりたいと思っております。 そのほか化石燃料を使わないような方策ということで、
太陽光発電とか、今回地中熱というのも事業ございまして、それを導入させていただきました。そういう事業導入というのも今後パリ協定によってCO2の削減のための枠組み、数値化というのが言われておりましたので、その方向で国のほうでも出されてくると思いますので、こういう化石燃料を使わないという方策をどんどん考えていかなければなとは思っているような状況でございます。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) 化石燃料が一番、我々も実際にガソリンとか灯油という形で使っていますが、そういうのをどんどん、どんどん減らしていかないと、数値目標、それこそ産業革命から2度未満、1.5度に抑えるという、そのような数値というのはもう全然できないものではないかなと思っているのですけれども、それだけではなく、もっともっと本当に、今実際に太陽光が市内でも
太陽光発電という形でクリーンエネルギーと言われるものを随分使われております。しかしながら、これも東北電力さんとか、ここは東北電力さんですね、電力さん関係なんかに言わせますと高圧線のキャパがもう足りないということで、これ以上受けられないということで、これ以上の電気は実際に使うことはできなくなってきています。つくることができなくなってきているというか、それを送電することができなくなってきているという形になってきているわけなのです。それを今度は逆に、自前のところで消費するような、そういったシステムというものをこれから考えていかなければならないのかなと思うのですけれども、滝沢というのはどちらかといえば新しい住民が入ってくる地域です。新しい方たちが入ってきて、今大きな団地というものがどんどんできてきている。当然建物の中にも太陽光を使われた省エネに合致した建物なんか随分ふえてきているという形になるのですけれども、その辺のところに対して市のほうで、例えば当然建物建てるとなれば、建築に対する許可というものを出さなければならないと思うのです。その辺のところで指導するような話というか、そういったものにできるだけしてくださいというような、そういうふうなものというのは、指導というか、そういったものをやっているのかどうなのか、その辺のところを伺いたいと思うのですが。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 建築の確認につきましては、法定上の形を許可するものであります。こちらのほうから環境のために指導、こういう太陽光を設置するようなお願いは担当ではしておらない状況でございます。 ただ、建築業者さんでは、2年なり3年で設置の負担がなくなるぐらい発電するよというような説明で進めているというのは聞いておりましたので、つけているお宅も随分あるかと思っておりました。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) 既存の建物に対して、また追加でつけるとなると、大変な状況になるのかなと。そういったいいものあるのだったらば、何かこう許可を出すときにこういったものもありますよというさまざまな提案というか、そういったものも市のほうから出してもいいのではないか。また、逆に市のビジョンとして、例えば一つの大きな団地はこういう本当にこういった形のエコでクリーンな団地ですよというような、そういったものをつくってもいいのではないか、そういったものを売りにしてもいいのではないかと思うのですが、その辺のところは市のほうである程度の指導というものは必要なのかなとは私は思うのですけれども、先日ちょっと私何気なく見た新聞に載っていたのですけれども、今度国のほうで年間の消費エネルギー量の収支をおおむねゼロにする住宅ということでネット・ゼロ・エネルギー・ハウスと、ゼッチというのです、ZEH、何か最近こういう片仮名というか、ローマ字3文字というのが随分はやっているみたいなのですけれども、私は余り好きではないのですけれども、こういったものが国のほうで補正予算の中で補助金を出すということで、CO2をとにかく削減しようということで、こういったものを国が推奨するという形のものが出ておりました。これ新築住宅です。まず、要件を満たす新築住宅に1戸当たり125万円の補助金を交付ということで、寒冷地は最大150万ということの、そういったものが出ておりました。こういったものは、当然業者さんのほうで対応するものなのかもしれませんけれども、そういったものを1カ所に集めておいて、そこは本当に滝沢の目玉になるような住宅だよみたいな形のものというのつくってもいいのではないかと思うのですが、その辺のお考えはありますか。
◎副市長(佐野峯茂君) 議長。
○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。
◎副市長(佐野峯茂君) おっしゃる意味はわかりますし、やり方として建築確認なんかの場合は、業者さん来ますので、なかなかご本人には伝わりにくいというところもありますが、そういう形ではなくて、普及について我々が別な方法で啓蒙していくとか、そういったものは必要なような気がします。かつて住宅開発するときに、太陽光を使って家の玄関口を冬期には雪が解けるような形をとるという、要するにこの北国の特徴に合わせたような形でのご提案もありましたけれども、コスト等の問題がありまして実現には至らなかった事例もございます。そういう形で、業者さんとも連携をしながらできていければいいのかなというふうにも思うのですが、もう一つは最近の住宅事情の中で、やはり若い方々の所得が少ないということで、できるだけ安い住宅を求めるという傾向もあります。 ただ、今お話の中にありました、国の政策、これについては特に期待をしておりまして、我々はそういう面での啓蒙活動をしながら、パリ協定の精神を生かしながら取り組んでいかなければならないのかなというふうに思います。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) そこは了解しました。温暖化に対しては、化石燃料を使うということで、実際滝沢というのはほかの地域、中央のほうから見ますとかなりそれこそ森林といいますか、緑がすごく豊富です。ひところ、たしか何年前ですか、カーボンオフセットというのがございました。どこか例えば千葉市、千葉なんかは、すごく本当に大きなまちになっております。その千葉市と協定を結んで、千葉市で出したカーボンの部分を滝沢の森林の割合に置いて、それで幾らかお金をもらいながらというような形のものがあったのですけれども、今現在そのようなものは滝沢は取り組んでおられるのかどうなのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 取り組んでおらないと解釈して、これまでも取り組んでいなかったものでございます。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) その辺のところは、考えていくべきことではないかなと思うのですけれども、カーボンオフセットというのが果たして、最近全然新聞紙上でも見ることがないですし、そういったものが本当に今実際に動いているかどうか何とも言えないのですけれども、ただそういったものというのは上手に使って、実際にお金がない状況ですので、だからお金を引っ張るという形の部分でもそういったものというのは上手に使う。また、それをやることによって、国内のカーボンといいますか、温暖化に向けた化石燃料の使用率は下がりはしないかもしれませんけれども、一応数値上はある程度平準化されるような形のものですので、そういうものはきちっと利用していくべきではないかと思います。 先ほどは、一応電気を使うということで、もう東北電力さんのほうで高圧線はキャパいっぱいですという形の話をちょっとさせてもらいましたけれども、まだまだ滝沢市内にはそのような自然エネルギーといいますか、例えばさっきも言いましたけれども、太陽光、風力、そのほかに水力、水力でも今大規模な水力発電ではなく、本当に田んぼの脇のあぜみたいな小さな川でも水力発電できるような効率のいいものがございますが、そういったお話というものは市のほうに来ているものなのでしょうか。
◎副市長(佐野峯茂君) 議長。
○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。
◎副市長(佐野峯茂君) そういった部分のエネルギー対策については、情報としては集めているのですが、なかなか実現に至らないというところがあります。世界の国々では、水力発電の割合が高い国もございます。私たちの資源としてどれを使っていくかというところでは考えていますが、具体的行動になっていないということです。 もう一つ、例えば太陽光という問題とったときに、どこでもいいのかと。環境との関係で、環境の大きな変化を伴う場所、造成とか伴いますので、そういったものを考え合わせながら遊休地とかにつくってもらえばいいのかな。 それから、かつては、風力発電がございました。それは、相の沢牧野付近がとてもいい風が吹くということで、大手の会社さんからありましたけれども、それ以上環境の弊害、あの辺は猛禽類が多いとか、それ以上の変化が、環境へ与える影響が強いだろうということで、これは内部的に試験をやりたいということでしたので、丁重にお断りしたという経緯もありまして、進めていくのだけれども、環境との兼ね合いというのもあると思います。水力発電なんかは、ちょこっとできそうなところもありますので、もしそういうやってみたいとか、そういうの整えば、試験的にとか導入を試みるものはあろうかと思います。私たちもそういうのを情報収集しながら、できるところについてはやっていきたいかなというふうには考えています。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) 今の副市長のお話では、実際直接の具体的な話はないということですね。わかりました。また後で、済みませんが。 それでは、家畜のほうの悪臭問題ということで伺いたいですが、以前にも環境課のほうにいろいろお願いして、先ほど一般質問でも言いましたという中学校のところの悪臭問題という話で力をおかりして、その業者さんのほうにかけ合っていただいたという経緯がございます。しかしながら、どうしても時期になると、それも何年かに一度、とんでもないすごい状況になることがあるのです。そういった場合というのは、そのたびに環境課のほうが足を運ぶというような形しかとれないのです、どうしても。できれば、学校の周りとか、その辺のところに極端にきついにおいの出る堆肥といいますか、そういったものは使わないでほしいのですが、それもなかなか難しいものかなとは思うのですけれども、今一本木の学校はそれこそ二重のサッシになっているので、ですから前にもお聞きいたしましたが、エアコンつけてくれというお話だったのですけれども、窓をあけられないという、そういうふうな形にはなっていると、それで空調はきっちりきいているよという話だったのですけれども、逆にそういうふうに空調をきかせていると、外のにおいがもうそのまんま中に入ってしまうのです。だから、そうすると中が、外のほうはもうある程度においが飛んでいても中が充満しているような状態になってしまうというか、そういった部分もあるので、そういうところ、なるべく学校の近くではそういうのを使わないでほしいというような話はできるものなのかどうなのか、その辺のところ、ちょっと伺いたいと思います。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) このにおいにつきましては、風の状況とか温度とか雨の状況とかによって広がりが違ってくるというのは確かにございまして、その状況を見ながらという、まくときに天候とか、そういうのを見ながらというお話はしておりますけれども、学校の周りとか特定のところということで配慮をするというのはちょっとできないかと考えておりました。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) 確かにおっしゃるとおりでございます。昨年一本木の一部に養豚業者さんがいまして、昨年市長から特別に予算をとっていただいて、臭気測定、私もそれに参加させてもらいました。そのときの天候、風の向き、あとは温度、そういったのによって全然においの出る場所が違うというか、においの落ちる場所が違うというか、通り道が違うというのかな、そういった形のものというのは本当に実際に経験しました。今臭いと思っても本当に慌てて機材持っていくと、もう全然何ともないとか、そういったので随分本当に悩まされた記憶があります。そういったものというのは、私もよく存じております。しかしながら、畑のほうは仕方がないとして、今ちょっと話しましたけれども、養豚業者さんとか、そちらのほうに関して、最近かなりにおいは抑えられるようになりました。抑えられてはきています。しかしながら、まだまだ建物自体がもう老朽化していたり、今回の鳥インフルエンザではないですけれども、そっちこっち穴が開いていて、鳥なんかも中に出入りできるような、すごく老朽化した建物になっているのですけれども、その辺の建物に対して市のほうから予算を出せというのは、これは全然話が別な話ですけれども、農林水産省のほうからいろんな情報が市のほうには来ていると思うのです。そういう中で、例えば有利な予算とか、そういったものが国のほうから出ているよという情報とか、そういったものというのは業者さんのほうに流すことはできるのでしょうか。そして、建物の外観をきっちり整備して臭気を抑えるというような方向で指導ができるかどうか、その辺のところを伺います。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 養豚業者さんの臭気につきましては、地域の皆様と確認作業を行ってきて、大分抑えられております。外で堆肥をつくっていたのをやめていただいたというのがかなり大きいかとは思いますけれども、業者さんにつきましては今度は外の整備から中の整備と、養豚舎の整備のほうに今度は修繕をかけていくというようなお話もいただいておりましたので、修繕のほうを見たいと思いますし、そういう助成措置があるのであれば、その情報は提供させいただきたいと思います。臭気防止につきましてもいろんな情報を得まして、それを業者さんのほうにお示ししたという例もございますので、情報わかりましたら、そういう情報は流していきたいと思っております。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) 確かに臭気を抑えるための薬品というのかな、そういったものも実際に市のほうからご提示いただいて、それを使っているという話も伺っております。ぜひその辺のところは、今後もさまざまな情報を流していっていただきたいなと思います。 あと巣子の地域の巣子団地の、いずみ巣子ではなく、こちらの本当の町場のほうの巣子です。そちらのほうの団地の方々から言われるのは、名前出すとまずいかもしれないですけれども、某大きな牧場、あれがあるのですけれども、そちらのほうからのにおい、あとはそれこそ春先になると土を耕したときの土が風によって運ばれてくる。それで、外に洗濯物が全然干せないという、そういうふうな状況があったりするのですけれども、その辺のところに対しての何か協議といいますか、そういったものはそちらの牧場さんのほうとやられた経緯があるのかどうなのか、その辺、伺いたいと思います。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 以前に巣子地区からそういう悪臭があるよというお話を受けて、相談したというのはてんまつ書見たことあるのですけれども、その後1回、2回の話だったと解釈しておりました。土を掘ったときのほこりが舞うというところまではちょっと把握しておらないような状況です。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) ぜひその時期になったらちょっと現地を見ていただきたいと思います。その辺のところ。時間配分間違えました。 1つ電磁波といいますか、その辺の低周波の騒音に対してなのですけれども、低周波に対する感じる人、感じない人、それが十人十色で感じ方というのも全然違うみたいです。しかしながら、町なかですと大体そういう電磁波というのは電柱に乗っかっているトランスとか、そういったのがうなっているとか、そういったところで随分出てくるのです。それを本当に嫌に思う人もいれば、全然私みたいにけろっとして通っているような人間もいますけれども、そういった感じで人それぞれ違うと思います。今実際に市内のほうで私相談受けたのは、隣の建物が民家だったのだけれども、そこがちょっと介護の施設みたいな形で改造された。それによって、当然空調機、空調のコンプレッサー、そういうのが外につけられた。それがつけられたことによって、すごく気持ちが悪くなっている、ぐあいが悪い。そういった部分で、どこに相談したらいいのだろうということがあったりして、またそういったものに対して市のほうで何か決まりみたいなもの、そういったものというのはあるのかどうなのか。実際に前に聞いたときには、国の方針というか、そういったものに合わせたものはあるという話だったのですけれども、その当時とは今若干状況が変わってきているはずなのです。そういったものに対する何か新しいものとか、そういう決まりとか、そういうのはあるのかどうなのか、それを伺いたいと思います。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) そういう施設からのコンプレッサーからではないかというお話ですけれども、特にそういう規制というのはちょっと勉強したことないので、わからないのですけれども、その隣の方と相談という形、そういう医療系の施設の方であれば、そういう知識もお持ちだと思いますので、そういう方とまず相談というのがいいのではないかと思います。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) ということは、市のほうにはそういうふうな何か決まりというものはないという、どれぐらいのレベルだったらオーケーで、それを超えるとだめだよというような形の基準というものは一切ないということですね。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) ないと認識しておりました。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) それは、本当にこれからどんどん、どんどん人入ってきますので、人入ってくるというか、滝沢は人口ふえております。当然建物も建ってきます。そういった部分で、先ほども1回目の質問の時にお話ししましたけれども、給湯器とか、あとは業者さんがいれば冷蔵庫、そういったところのコンプレッサーとか、そういうのからも随分出るみたいなのです。実際に新しい給湯器つけたうちでも感じる人は感じるらしいです。そういった部分というのは、これからどんどん出てくると思いますので、そこは考えていくべきではないかと私は思います。ぜひその辺のところをちょっと検討していただきたいと思います。 最後にしますけれども、商工会さんと
シルバー人材センターさんと
空き家対策ということでこの間締結されましたけれども、その今のご答弁の中で聞いたのは周辺に影響を及ぼしている空き家の所有者に対してという形になっております。その所有者がわかっているところに対しては、今回の締結した内容で商工会さんとか、あとは
シルバー人材センターさんと協力してできるということでよろしいのですよね。
◎都市整備部長(三上喜美義君) 議長。
○議長(長内信平君) 三上都市整備部長。
◎都市整備部長(三上喜美義君) まず、昨年自治会さんの協力いただきながら市内の困っている空き家、そういったところを調査しまして、103軒あったのですが、そのうちの60軒について通知を差し上げてございます。何らかの反応があったのは10%というふうな状況の中で、その所有者の方には通知は間違いなく行くのですが、ただうちの市役所のほうに問い合わせとして、なかなか遠くに住んでいて、誰にどう例えば草刈りを頼んだらいいのか、そういったことが全くわからないということで、シルバーさんとか商工会さんについてもですけれども、紹介したという経緯がございます。そこで、橋渡しといいますか、通知を差し上げて、何とか環境をよくしようというふうな狙いなのですが、あくまでも空き家の管理というのは個人管理が原則ですので、その方がどうすれば一番近道に近づけるのか、そういったところを目的としまして、今回草木とか木の枝払いとか、そういったところはシルバーさんを中心に、そしてそれでも間に合わない、例えば軒の補修とか、そういった大工さんの仕事、そういったところについては商工会さんの会員の方にお願いすると、そういうスキームを考えて協定に結んだという状況でございます。
◆13番(相原孝彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。
◆13番(相原孝彦君) そういう話ですと、実際に連絡がとれない、またその所有者がはっきりしない、そういった建物に関しては商工会さんとか、そちらのほうの今回の締結とはまた別という形でよろしいのですか。
◎都市整備部長(三上喜美義君) 議長。
○議長(長内信平君) 三上都市整備部長。
◎都市整備部長(三上喜美義君) 昨年、先ほど言いましたが、40軒のうちの方には送っても住所が当該地であったりとか、どうしても探せない方が40軒ということだったのですけれども、今現在その現地調査をやっていまして、中には改善されたところもあるのですが、それでも管理不全の状態のままというところがまだまだありますので、そこは税務の情報をいただきながらもう一度そこを相続人なり管理人なりの方にアプローチをして、少しでも管理不全の状態を解決できるような対応を今後とも続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長(長内信平君) これをもって13番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩(午前11時01分) 再開(午前11時14分)
○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) 議席番号14番、滝政会の角掛邦彦でございます。さきの通告に従い、大きな項目3点について質問いたします。 まず、大項目1点目の平成29年度当初予算編成について質問いたします。市では、平成27年度より財政構造改革に取り組み、平成28年度当初予算編成方針では柳村市長からの通知により、予算編成の基本的事項において第1次滝沢市総合計画の前期基本計画ビジョンの実現に向けた予算編成及び一般財源の予算配分を行い、その配分枠内での予算編成、そして総合計画における事業の位置づけにかかわらず、全事業についてゼロベースでの予算編成を行うこととしました。平成29年度の当初予算編成においても今年度同様大変厳しい状況になると予想されますが、現段階での編成について、2点について質問をいたします。 まず、1点目として、平成29年度予算編成方針についてお聞きしたいと思います。 2点目としては、平成29年度の各会計の当初予算規模をどう見込んでいるのか、また予算査定の進捗はどのような状況なのかについてお聞きいたします。 次に、行財政改革について質問をいたします。近年財政が逼迫していることから、従来の財政構造を抜本的に見きわめ、各部課において、時には大なたを振り、各事業等の見直しが行われてきているものと思われます。 そこで、1点目として平成27年度からの財政構造改革の成果と課題についてお聞きいたします。 2点目として、財政構造改革を進める上で、組織の改編も必要になるものなのか、平成29年度からの行財政改革の方針及び予定についてお聞きいたします。 次に、大項目3点目の地域別計画について質問いたします。平成26年に自治基本条例が施行され、平成28年には地域コミュニティ基本条例が施行いたしました。総合計画の目玉でもある地域別計画が策定され、各地域のビジョンをもとにして各地域が活性化し、より住みよい滝沢市を創出する大きな機会になると期待するものであります。 そこで、2点についてお聞きいたします。1点目は、現在地域別計画はどのような進捗状況なのか、またまちづくり委員会、
地域づくり懇談会と市の連携についてどのようなお考えなのか、お聞きいたします。 2点目として、各地区と市とで今後どのような活動展開を見込んでいるのかについてお聞きいたします。 以上、質問いたします。
◎市長(柳村典秀君) 議長。
○議長(長内信平君) 柳村市長。
◎市長(柳村典秀君) 角掛邦彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、平成29年度当初予算編成についてのご質問にお答えいたします。まず、平成29年度予算編成の方針についてでありますが、予算編成につきましては第1次滝沢市総合計画前期基本計画のビジョン、幸福感を育む
地域づくりに向けた機運の醸成とセーフティーネットの維持の実現を見据えながら予算編成方針、予算編成要領において市民のために特に取り組むべき課題に対応した事業として10の重点事業を掲げているところであります。これらの事業は、市民が幸福を実感するために必要な健康、人とのつながり、所得収入にかかわる事業となっており、市民生活の向上と総合計画基本構想に掲げる幸福実感一覧表の取り組みや指標の向上につながるものと考えております。こうした点に特に力を入れながら予算編成を進めてまいります。 一方で、現在の財政状況において財源は極めて限られていることから、独自裁量で行う全ての事業につきまして、他自治体との比較等による多角的な視点から事業効果や経費、受益者負担の妥当性について徹底的な確認及び見直しを行うことで事業の効率化を図るとともに、こうした行政運営のあり方について市民に対してしっかり説明責任を果たしてまいります。 以上のことを踏まえ、市民主体による
地域づくりを支援すべく、第1次滝沢市総合計画前期基本計画に掲げた幸福感を育む
地域づくりに向けた機運の醸成とセーフティーネットの維持の実現に向けた予算編成と事業展開を図ってまいります。 また、先ほどお話しいたしましたほか、予算編成の基本方針として、各部等に一般財源の予算配分を行い、その配分枠内で各部等の予算として予算編成を実施すること、第1次滝沢市総合計画前期基本計画における事業の位置づけにかかわらず、全事業についてゼロベースで予算編成を行うこととしております。 次に、平成29年度の各会計の当初予算規模及び予算査定の進捗状況についてでありますが、予算査定の進捗状況につきましては、平成29年度予算編成方針を定め、平成28年10月26日付で通知しております。その後、各部等でそれぞれ予算編成の事務が行われ、各部長等から企画総務部長へ予算見積書等の提出がされ、今月1日から企画総務部長査定を実施しているところであります。 現在の一般会計の予算編成の状況といたしましては、歳出予算要求が歳入見込みを上回り、予算収支に乖離が生じている状態となっております。平成29年度の各会計の当初予算規模につきましては、先ほどお話しいたしましたとおり、ゼロベースでの予算編成ではありますが、平成30年度上水道事業との統合を予定しております簡易水道事業特別会計を除き、その他の会計については国等の制度改正による継続事業の増減、新規事業等との兼ね合いもありますが、前年度予算と同程度の規模を考えております。 次に、行財政改革についてのご質問にお答えいたします。まず、平成27年度からの財政構造改革の成果と課題についてでありますが、持続可能で安定的な財政環境を保つためには歳入歳出両面からの施策が必要であり、聖域を設けることなく、制度の根幹まで踏み込んだ抜本的な見直しを徹底的に行い、可能な限り歳入の拡大と歳出の削減を図ることとし、平成27年度当初から財政構造改革に着手しております。具体的には、予算執行改革と予算編成改革の2つの柱に基づき実施しております。予算執行改革については、セーフティーネットの維持と都市型の決算構造への転換を主眼とし、各課ごとに所管の事務事業について歳入内容、各種受益者負担、事務事業など、県内の他都市との比較を実施いたしました。予算編成改革については、各部等へ財源を配分することで歳入の範囲で予算を編成することを厳格化し、次年度以降の複数年の予算編成も想定しながら、さらなる自主財源の拡大と事業の厳選及びサービスと負担のあり方の検討を行ってまいりました。平成28年度においては、滝沢市財政構造改革に基づき、各部等へ配当額を示し、4カ年度の複数年度の各部予算編成による事業年度間調整や事業の実効性を明確にし、また市長を初め、各部長等で組織する事業優先度評価会議を設置し、平成29年度予算編成に向け、継続予定事業、29年度新規に予定する事業、それぞれの必要性を含め、その評価を行っております。 さらに、実行計画担当課と財政担当課が連携し、経費区分の見直しを行い、特に聖域化と捉えがちであった義務的経費の厳格化に取り組んでいるところであります。これにより、事業経費の抑制が徐々に図られるものと考えております。 財政構造改革がスタートし、最初の予算執行が今年度でありますので、本市の財政構造の変化を検証するには決算を待たなくてはなりませんが、平成28年度予算の歳入歳出両面におきましては財政構造改革の成果が見えてきているものと判断しております。 次に、平成29年度行財政改革の方針及び予定についてでありますが、方針といたしましては、滝沢市が独自裁量で行う全ての事業を整理し、滝沢市の最低限度生活基準を念頭に置いた上で、他自治体との比較等による多角的な視点から事業効果や経費、受益者負担の妥当性等について徹底的な確認及び見直しを行います。これにより、滝沢市のセーフティーネットを堅持した上で、市民の幸福実感要素である健康、人とのつながり、所得、収入に関する事務事業について、経営資源の重点的な配分につながっていくものと考えております。これらの改革とその成果については、一朝一夕にあらわれるものではなく、また終わりなきものと認識しているところであり、今後も継続して行ってまいりますが、今年度までの取り組みと検討内容に基づき、さらに踏み込んだ事業別の調査や議論を行い、市民の理解をいただきながら受益と負担の考え方を慎重に検討し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう実現可能な歳入拡大策と歳出削減策を探求してまいりたいと考えております。 次に、地域別計画についてのご質問にお答えいたします。まず、地域別計画の進捗状況とまちづくり委員会、
地域づくり懇談会等との市の連携についてでありますが、地域別計画は第1次滝沢市総合計画基本構想の実現を目指し、幸福感を育む
地域づくりの基盤を構築するため、市民みずからの行動による
地域づくりの根幹となるものであり、自治会を初めとする多様な団体の連携、協力により策定されたものであります。地域別計画は、今年度施行した地域コミュニティ基本条例にも位置づけている
地域づくり懇談会により推進することとしており、11の懇談会のうち8つの懇談会が立ち上がり、残りの懇談会も年度内に立ち上がる予定となっております。多くの
地域づくり懇談会は、これまでの地域、まちづくり推進委員会の活動を継承する形で委員会を発展的に解消し、組織の再編を行っており、新たな
地域づくりが進められるものと考えております。 それぞれの
地域づくり懇談会における地域別計画の推進状況につきましては、地域の課題や基本方針を一つ一つ確認し、今後の事業の進め方を話し合い、実際に新たな事業を実施する懇談会もありますが、さらに地域別計画が市民みずからが行動するための計画であるということを浸透させることが重要であると考えております。 今後におきましても
地域づくり懇談会の立ち上げのみならず、
地域づくり懇談会のさまざまな活動に市の職員も参加し、コーディネート役となり、市民とともに考え、行動することにより、より地域と行政のきずなが強くなるものと考えております。 また、今年度から総括主査をリーダーとし、
地域づくり支援職員3名を各
地域づくり懇談会へ配置しており、この支援職員が地域と市との橋渡しの役割を担いながら連携の強化を深めてまいります。 次に、各地区と市との今後の活動展開についてでありますが、今後の
地域づくりは各地区に立ち上がった
地域づくり懇談会において、地域別計画に基づく活動の輪が広がっていくことが大切であると考えております。地域コミュニティ基本条例の基本原則には、市民は
地域づくりを実践する者としての自覚を持ち、行動し、
地域づくりは市民及び地域コミュニティの連携により行うものとしております。
地域づくり懇談会の中で話し合い、実践される市民主体の
地域づくりが今後ますます活性化されることが望ましく、地域だけでは解決できない事案については
地域づくり支援職員や市の関係課も市民と一緒になり考え、それぞれの地域に合った解決策を見出すとともに、市民主体の活動に伴う事業費については
地域づくり活動推進事業補助金を活用しながら地域別計画の推進を図ることが大切であると考えております。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) それでは、再質問させていただきますけれども、平成29年度の当初予算編成についてでありますけれども、昨年同時期と比較して、編成自体の進捗的なもの、それからあとは昨年度と比較しながらの実際の乖離的な額といいますか、どのようなものになっているのか、お聞きいたします。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。
○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 29年度の予算の編成が始まりましたが、進捗の状況とすれば、ほぼ同じような状況の中で、12月いっぱいで大体各部門の査定が終わるということで、年明けから、答弁でもありましたとおり、各部門間の調整会議が入るという段階になります。一般財源そのものの額については、28年度でいうと105億ぐらいだったわけであります。人件費、公債費を除いた、いわゆる事業に当たる枠配分とすると72億ぐらいということで、72億はほぼ本年度もキープしているということで、ほぼ同額ぐらいの枠配分になっております。ただ、使えるお金の一般財源は多少伸びておりますが、公債費が伸びているという部分と人件費が延びているという部分で、実際は72億ぐらいの中で各部門間に配分をしているというふうなことで、今もう入力が終わって、まだ査定も2つの部ぐらいで、まだちょっと精査ができておりませんけれども、乖離的にはいつも数億と言えばあれですけれども、数億以上の乖離は今の段階では出ているということでございます。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) 平成27年度からの財政構造改革を進めながらこの歳入ベースに合わせての歳出という方針に基づきながら平成29年度の各部課で予算見積もり等は行っていると思うのですけれども、その辺というのは徹底されているものなのかどうなのか、お聞きいたします。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。
○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 出だしとすれば、27年度からもやってきて、各事業についてもいろんな検討がされてきております。それが一部28年度には反映されたところもありますが、なかなか歳入拡大の部分というのは、肝とすれば税収を上げるということで、確実に税収は上がってきております。22年ベース、ちょっとお話をするというと90%ぐらいだったのが今96%まで、6ポイント近く上がってきているということで、同じ税収だったとすれば8億以上の効果はもう出てきているということで、これが多分歳入の一つの重要な事項だろうというふうに思いますし、新たな税源の確保ということで、一部ふるさと納税等も始めましたけれども、そのほかの税源の確保ということについては、今プロジェクトを立ち上げて検討の段階に入ってきているということで、いろんな模索をしている段階でございます。さらに歳出の抑制といいますか、歳出の見直し、いわゆるゼロベースの部分については既存の事業に既成の概念にとらわれないとか、そういう部分で一度見直して、他市との比較をしながら滝沢のサービスがどの位置なのかということでそういう見直しはさせていただいておりますし、いわゆる本来の義務的経費、国で言っている、法令で定めている制度、さらに県で定めている法令で払わなければならないような事業については、義務的経費として大体80事業ぐらいあると思いますけれども、そういう整理も一部でき上がってきております。残りが単独でやる部分と市独自のセーフティーという部分でどれほど踏み込むかというふうなレベルまでは2年間かけてやってきておりますので、そういうふうなことについては全庁で共有がされているのかなというふうには思っております。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) それこそ財政構造改革の部分で複数年を見込みながらの予算編成もしていきたいというような考え方を持っているようでありますけれども、今までの市自体の体質といいますか、そこというのは徐々につくり上げられてきているものだとは思うのですけれども、なかなかやっぱりまだ浸透していないという部分があるのではないかというのがちょっと私個人的な感想なのですけれども、その辺のところの職員自体の構造改革に関しての意識的な醸成というのはどのように、今まではこうであって、今はどういう状況であって、今後こういうふうになるべきだというような、そういうビジョンがありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。
○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 財政のお話だけをすると、一つの財政構造改革なわけですけれども、経営改革ということで平成10年あたりからの情報公開を初め、9001に取り組み、さらに経営品質とかフラット化とか、いろんな歴史がございます。これは、一つの行政のシステムであったり、経営の体制であったり、そこに平成18年あたりからは
地域づくりというふうな形も含めて、4本柱で今新たな滝沢の市制に向けて、市制になってからの新しい都市への転換というふうなことで、だんだん形が見えてきているのだろうというふうに思います。そのために、新しい総合計画を立て、自治基本条例を出し、行政的に言うと、行政の基本条例の中でシステムの形でこうやってきているということで、まだまだ十分落とし込んでいない部分もありますけれども、今後についてもそういうことをみんなで共有して法制化もしたわけでありますので、形として人材、人も育てていかなければならない、さまざまな課題がございますので、そういう面については1つずつ確実に浸透させていかなければならないだろうというふうに思っています。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) 9月会議のときに総務教育常任委員会のほうから財政運営についてということで報告書が出されていまして、その中の資料を見させていただきながら市の財政構造改革の進め方という形、案という形になっているようでありますけれども、その中で平成32年度にこのまんまいくと破綻してしまうような報告が出されております。そういうふうにならないために、平成17年度から改革を進めてきていると思うのですけれども、実際に建設事業費がこれから少なくなっていくだろう。ただ、そのかわり社会保障費なり扶助費等も含めながら、そこが上がっていくというのは承知しているところでありますけれども、それでも歳入の見込みの割には歳出のほうがどうしても上回ってしまうような嫌いがあると思うのです。そうすると、今部長が答弁されたように、抜本的な、本当に大なたを振るうような感じのものの新たな改革、要するにそれこそ聖域といってもなかなかうちらのほうにはわからない、では何を削減して歳出削減に努めるのだというところがなかなか見えない部分があるので、その辺というのをある程度明確に示しながら進めていかなければならないと思うのですけれども、その辺についてのお考えをお伺いいたします。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。
○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 今お話ししたとおり、議員さんのお話のとおりでございますけれども、なかなかまだ伝わっていないという部分がございます。先ほどお話ししたとおり、義務費の部分についてはある程度整理ができたということで、さらに重点の事業、10事業を挙げておりますけれども、一番気になるところが実行計画レベルの非義務で330ぐらいの事業がございます。そこの事業について、どう今後優先順位をつけながら選択をしていくかというところがございます。1つは、指標を持って政策をやっているので、成果を重視しながら、あとは受益と負担の関係というのもまだ明確なものは出しておりませんけれども、そういうもの、さらにはきのうの議論もあった施設の問題、公共施設の問題、これも相当な額がかかるわけで、そういうことも捉えながら全体の中で予算を組み立てていくということになりますので、今の段階では歳入に合わせる話でありますけれども、基金もそれなりの基金しかないということで、基金に手をつけないで、必要なときは手をつけるわけでありますけれども、そういう運営を今の段階ではせざるを得ないだろうというふうに思っておりますので、物によっては新たな財源を見つけると、新しい歳入ということも踏み込まなければならないのかなというふうには今のところ思っております。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) もう一つ、市民の今までのサービス自体も見直していかなければならないだろうという話を承っているわけでありますけれども、どこをというのが例えば施設利用のための減免とか、あとは利用、使用料関係のところの料金の改定とかというような、市民福祉に結びつくところはそこなのだろうと思うのですけれども、その辺というのは今現時点でどのような考えをお持ちなのか、お聞きいたします。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。
○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 施設の使用料の関係は議論をさせていただいております。指定管理の中で、利用料金制の中では、減免という形ではないわけですが、幾つかの、2,300万ぐらいの減免の措置を実はその中でしております。大きいのは、行政の減免なわけで、これはもう半分以上あるということで、件数で言うと1万件ぐらいあります。ただ、減免が団体として登録しているのは、その活動が果たして減免に当たるかどうかという施設の判断、本来は市長の判断なのですが、施設でなかなか曖昧になってきているという部分の課題もあります。そこをまず整理しようということと、減免というやり方がいいのか、間接的な補助のやり方がいいのかというふうな部分もございますので、あとは料金のコストが原価に対してどうなのかということを見なければならない時期に来ているということで、一回消費税も上がったわけですけれども、改定もしていないということで次の消費税もあります。原価に対して、さらにはその施設のサービスというか、公共で役割がどの程度あって、公共として、税金としてどの程度それに投入したらいいのかというふうな施設の目的がいろいろあります。限りなくコミュニティセンターのようなものは、税金で皆さんにサービス与える施設でしょうし、スポーツ施設のものについてはある程度負担をしていただくとか、そういうふうな考え方を入れた場合に、今施設の全体の運営に係る5%から多分多くて10%くらいしか入ってきていない。9割は、税金投入しているということなので、そういう意味では負担のあり方というのを施設ごとにもう一度立ち返る必要はあるだろうということで、今いろいろ見させていただいておりますので、ただ一概に急に3倍も4倍もという話にはならないと思いますので、市町村というか、他市との比較も含めて、その辺についてはもう少し時間はかかると思いますけれども、検討させていただいているという段階でございます。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) 今は、それこそいろんなワーキンググループも含めながら、庁内のところでさまざま検討しているのだろうと思うのですけれども、私はある程度市民のほうにも問いかけをしながら、市民自体の意見といいますか、私たちならばこういうことを思っているよとか、例えば使用料とか利用料関係についても、そういうのもある程度市民からの提言を受けてからのものもあってもいいのではないかなという気がするのです。そのためには、真摯な説明というのは当然必要だと思うし、そのところというのが例えば市政懇談会やっていてもどうしても行政からの一方的な説明、あとは市民からの要望のところだと思うのです。その辺をこの市政懇談会等を通じながら、それこそ市が一緒に入っていって、その辺を市民から吸い上げて、それを今度は自分たちの政策づくりにするということもこれからは必要ではないのかなという気がいたしますけれども、その辺はどのような考えをお持ちでしょうか。
◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。
○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長(加賀谷建君) おっしゃるとおりだと思います。当然市民の負担が出てくるという部分もございますので、説明責任という意味ではきちっと説明をして理解をいただくということで、一部使用料の関係なんかは団体から意見をいただいて、さまざまな意見もございました。そういうことも踏まえて、どのレベルにしたらいいかというのはあるのかなと。逆に、もっと取っていいよというか、本来暖房料とか、そういうものも含めて、それは払うべきだというふうな団体もございましたし、そういうことも含めて、今後詰めの段階についてはそういう意見聴取もしながら、当然内部の中でいろんな調整はしますけれども、外に発信することも必要だというふうに思っておりますので、いきなりという話にはならないので、今年度からというのは実は見送っておりますので、29年度あたりでそれを市民の周知も含めて30年度あたりに新たな負担のあり方という方向は出したいというふうには思っております。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) 財政構造改革については、当面しばらく続けていかざるを得ないのだろうなと。それが最終的には、市民の福祉の向上につながる改革でなければならないというふうに思っております。 そこで、市長は、前にそれこそアクションプランなんかのところで、いずれ滝沢市、当時は村だったのですけれども、破綻してしまうよというようなところをたしか資料で見た経緯があります。今こういう滝沢市の財政構造になったことによって、市長自体がこれからの行革も含めながら、行財政改革についてどのようなお考えをお持ちなのか、その一端をちょっとお聞かせいただければと思います。
◎市長(柳村典秀君) 議長。
○議長(長内信平君) 柳村市長。
◎市長(柳村典秀君) これまでの財政運営に関しては、甘かった部分が多々あったと思います。今ここに来まして、ようやくこのままではだめだということから、今行財政構造改革を行っているわけで、そしてそのことを市民にも理解していただかなければならない。全てが行政でということは、もうあり得ない時代でもありますし、自分たちでできる部分は自分たちでという、そういう意識の醸成も図りながら何とかこの状態を打開し、そして目に見える形で滝沢市としての発展を目指していかなければならないだろうなと。今その過渡期であると思いますし、また単独市になったということの大変さといいますか、そういったことを国にも訴えながら、私からすると大変不公平な状態ではないのかなというふうに思っておりました。そういったことを訴えながら何とかこの状態をよりよい方向に向けていきたいというふうに思っております。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) 次に、地域別計画についてお聞きいたします。 まちづくり推進委員会から
地域づくり懇談会という発展的な形のところで組織が名称変わりながら、中身的には同じような形でやっていくのだろうと思うのですけれども、地域別計画が立てられてまだ間もなくて、これからの活動ということになってくると思うのですけれども、市民のコミュニティ形成をつくっていく上で、どうも今までのまちづくり委員会と市とのかかわり的なものというのはちょっと薄れてきていたような気がするのです。今回職員も配置しながら、総括主査級を配置しながらその辺のところをパートナー的な感じのもので育成しながら、そしてまたその地域は自分たちでつくっていくのだという情勢づくりもやっていくのだろうと思うのですけれども、その辺というのが今までと違った形で、どのような本当に具体的に市職員の、市とそれから地域とのコミュニティづくりというのをやっていこうとするものなのか、市自体での方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 地域別計画ということで、地域地域で大きな地元の宝を見つけて、課題を見つけ、それを目標として進めていくということでつくりましたので、それを皆さんの地域は地域でということで活動していく、その支援ということで推進職員のほうも配置するということにしております。今年度から3名配置して活動のほうを行っておりましたけれども、各地域それぞれの活動方法と問題も課題もそれぞれありまして、その地域に合った活動をすることになりますので、推進員に対しましては研修会開きまして、こういう状況だというお話はしておりますけれども、地域に入って、まず情報収集からということで配置のほうはしている状況でございます。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) 答弁のところで、市職員がコーディネーター役というふうな表現になっているようでありますけれども、私実際としてコーディネーターではなくてパートナーだと思うのです。一緒になってやるのだ。そこがひとつ大きな要素なのかなという気がするのです。要するに、地域別計画は、自分たちの地域の人たちが課題というよりもこういうふうにありたいねというような、恐らくこういう
地域づくりをしたいなという部分が非常に大きいような気がするのです。そのところが非常に大きな部分だと思うので、そこのところを、では同じパートナーの職員としてどう一緒になって考えていけばいいのだというのが非常に大事だと思うのですけれども、その辺についてはどのような考えでしょう。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) コーディネーター役というふうに表記したものは、
地域づくりに当たりまして、地域の皆さんの話し合い、それについて支援していくという盛り上がりになるような格好で進めていく役が大きいかなということで書かせていただいております。確かに
地域づくりは、市としての単位でも位置づけになっておりますので、パートナーという役も確かに持っていると思います。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) 組織ができてから実際にその計画自体を進めていくということのような感じにとれるのですけれども、もう既に計画は始まっているので、もう実行に移していかなければならない段階だと思うのです。総合計画つくられてから2年経過して3年目に入って、前期ももうあと折り返しに向かっているわけです。この計画は、本当に総計の一番目玉であり、住民自治の根幹にかかわるところがここの部分だと私は思うのです。その上でも市自体がもちろん仕掛けはしながらであってでも早く地域がその計画に従いながら動く体制づくりというのが非常に大事だと思うので、その辺というのは早急に、まだつくられていないところもあるようでありますので、その辺のところも含めながら一緒になって、滝沢市の各懇談会が進んでいくやり方をしていかなければならないと思いますけれども、その辺についてお聞きいたします。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君)
地域づくり懇談会ということで、8地区ほど移行しておりましたけれども、まだ結成していないと、組織的にはあるけれども、そういう形の動きになっていないというところも確かにございます。ただ、活動につきましては、これまでのまちづくり推進委員会とか、それぞれの団体の活動はそのまま継続になっているということですので、その継続を地域別計画の目標に沿った活動の一部として行っていることは確かだと思いますので、その活動を進めていくために、市のほうでいろんな相談なり課題なりということを逆に出していくというのもいいかと思いますので、そういう地域への投げかけはしていきたいと思っております。
◆14番(角掛邦彦君) 議長。
○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。
◆14番(角掛邦彦君) まちづくり委員会が当初立ち上がったころに、それこそ地域デザインから始まって、自分たちの地域はこういうふうにしていこうよねという思いが各地域であって、10のまちづくり委員会、その後1つふえて11になったわけであります。今回
地域づくり懇談会になって、発展系の、自分たちの地域は本当にどうあるべきがいいか、そこというのは現状を見ながらさまざまな市民の方々の視点があると思いますし、あとは市自体がどういうふうにあるべきかというのをある程度客観的な部分で見るのも必要だと思うのですけれども、その辺も含めながら市長、この
地域づくり懇談会を非常に大事にしていかなければならないと思うのですけれども、さらに各
地域づくり懇談会が元気出せるような施策が当然必要だと思うのですけれども、そのお考えをお聞かせいただいて、終わらせていただきます。
◎市長(柳村典秀君) 議長。
○議長(長内信平君) 柳村市長。
◎市長(柳村典秀君)
地域づくり計画ですけれども、それぞれの地域の方々が自分たちの地域はこうあってほしいという願いが込められてできたものというふうに理解しております。そういう中で、とかくお金のかかるようなものも書かれております。それは、地域としての夢でもありますけれども、ただそれがすぐにできるかというとなかなか難しいというものもあります。その前の段階として、地域のきずなというものをどうやってつくっていくのかということ、それがまた
地域づくりには大事であると思っておりまして、新しい総合計画をつくる際にもこれからのそれぞれの個々の人たちの幸福というものをどう捉えていくのか。少しでも幸福だと思ってもらうような、そういう施策を今後やっていかなければならないということからでき上がってまいりました。そういうことからすると、もっともっとソフトの部分を大事にしながら今後その話し合いを持って、そして行政とそれぞれの地域、そういう中でできるものを少しでもやっていくということが必要なのではないかな。そのことがこの計画をつくり、また総合計画をつくった意味にもなってくると思いますので、それらがうまく回っていくようにこれから進めていきたいというふうに思っております。
○議長(長内信平君) これをもって14番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩(午前11時59分) 再開(午後 1時00分)
○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) 議席番号18番、新志会の山谷仁です。さきに通告をいたしておりました3点、地産地消条例の制定について、公共料金等、市の事業のあり方について、いじめをなくする取り組みについての3点を質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 今月5日、安倍首相は、12月26日、27日に米国ハワイ、オアフ島を訪問し、オバマ大統領とともに真珠湾を訪れると発表をいたしました。太平洋戦争のきっかけになった日本軍の攻撃による犠牲者を慰霊することを目的として訪れるものとされております。これは、オバマ大統領がことし5月に現職大統領として初めて広島を訪問したことに対し、真珠湾を訪問することの意義、象徴性、和解の重要性について発信したとの思いで行くものであると言っております。米トランプ次期大統領に引き継いでも日米の良好な関係が保たれるよう願うばかりであります。 また、国内では、TPP協定承認、年金を抑制する新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の成立、東京電力国有化の長期化見通し、原発事故処理費国民負担、カジノ解禁法案の成立、70歳以上の医療費負担増の方針を固めるなど、数々の問題を含んだ法案がつくられております。私たち国民にとって、真に幸せな未来になるものかを考えさせられる出来事が多く起こっております。我が滝沢市では、世界や国の社会経済情勢が不透明な時代にあって、思いやりのある社会、そしてみんなが幸せに暮らせる地域を創造し、市民それぞれの思いを実現するため、市民一丸となって幸福感を育む環境づくりをしているところであります。 市長は、12月8日の定例記者会見でことしを振り返り、滝沢中央小学校が来年着工を決断できたことが大きな出来事であった、来年は市制施行4年目で交流拠点複合施設の本格開業も控え、滝沢市としてこれからに弾みがついてくると述べております。 また、
シルバー人材センター、商工会と滝沢市が空き家の適正管理に関する協定を12月8日に結んでおり、
空き家対策の一助となる事業だと喜ばれております。今後は、空き家バンクの登録を立ち上げ、一層の
空き家対策を望むところであります。 12月議会において、逼迫した財政状況下、10月17日付で岩手県人事委員会の勧告のもと、職員、常勤特別職の給与等の引き上げを提案しているところであります。市全体としてどのような判断をしたのか、苦渋の選択だったのかと思っております。 平成10年代、茨城県大洋村で実施している健康を保ち、医療費がかからないよう日々の運動を勧める施策事業を視察してから、滝沢では健康が一番の理念であり、心身の健康こそが幸福感につながっていくものと私は考えております。健康のために行う事業には、住民の後押しが生まれてくるものと考えられ、それぞれの幸せに最も関連していくものと考えております。これからは、物の充足ではなく、人々がそれぞれの価値観に基づいて幸福を感じ取れる心の充足による幸福追求が求められるものと考えております。以下、具体的に質問をいたします。 1、地産地消条例制定についてであります。環太平洋経済連携協定、TPPの承認案と関連法案が11月4日に衆議院特別委員会で可決されました。日本のとりわけ農業に大きな影響を与えるであろうTPPは、米次期大統領トランプ氏のくみせずという発信があったことでもとに戻った感があり、一応の安堵があるものと考えますが、どうでありましょうか。滝沢市においてもその影響を心配していた中、今後の行方を見守るしかありません。 昨今食の安全、安心が地球規模で叫ばれております。我が国においても滝沢市においても食に対する関心が日に日に高まってきております。滝沢市においては、たきざわグリーンワークスのようなやる気満々の農業従事者が出てきており、食に対する関心と農産物、畜産物に対する取り組みが大切になっております。近年農林水産物は、生産技術の向上や輸送、流通システムの高度化などにより、消費者にとってはいつでも欲しいものが手に入る状況となっていますが、その反面農産物の旬や生産地に対する認識の欠如、生産者と消費者の関係が希薄になるなどの問題も指摘をされております。このような状況の中、消費者にとって生産者の顔が見え、新鮮で安全、安心な農産物を安く購入でき、生産者にとっては流通コストの削減などのメリットをもたらす地産地消がますます重要になってきております。 本市は、山、川、肥沃な農地に恵まれ、農業生産、畜産に適した場所でもあります。また、地元農産物の消費拡大は、他の産業にも大いに刺激をもたらすものと考えられます。地元でとれたものを地元の人がいただく、ごく自然な形であります。新鮮で安く手に入り、安全な食べ物をいただく、ごく当たり前の食習慣であります。最近のふるさと納税に見られますように、当市の農産物を初めとする食品などの評価も上がってきております。来年4月のビッグルーフ滝沢の本格オープンに合わせ、我が市において地産地消条例を策定し、市民の皆様とともに地場産品の奨励をしていきたいと考えておりますが、市長の考えを伺います。 次に、公共料金等、市の事業のあり方についてであります。滝沢市の公共料金、下水道料金や、今後考えられるごみ焼却料金など、市では値上げ、または料金の新設を予定していると聞いております。ビッグルーフ滝沢の建設、維持、滝沢中央小学校の建設、滝沢南スマートインターチェンジの新設など、重要な事業を推進し、希望が見える中、一方では公共料金の値上げがされれば、多くの市民の負担が増すことになります。その値上げなど、回避することができないものか、住民と一緒に知恵を出し、考えていきたいと思いますが、当局はどのように考えているのかをお伺いいたします。 次に、いじめをなくする取り組みについてであります。昨今全国的にいじめがきっかけで児童生徒の自殺が目立ってきております。ごく身近な青森県では、ことし2人の中学生の自殺、横浜市の東日本大震災の被災者である中学生に対するいじめ、恫喝など、目に余る事件が起きております。滝沢市では、過去の反省から教育委員会を初め、各学校でさまざまな対策をとり、未然の防止に努めていることは承知をいたしておりますが、児童生徒の多様な事情から起き得ることに対処するため、日ごろの注意を怠ることのないよう、見守っていく必要があると思います。今後の取り組みと考え方を伺います。 以上、質問をいたします。答弁よろしくお願いいたします。
◎市長(柳村典秀君) 議長。
○議長(長内信平君) 柳村市長。
◎市長(柳村典秀君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、地産地消条例の制定についてのご質問にお答えいたします。12月1日にビッグルーフ滝沢がプレオープンし、来年4月のグランドオープンに向け、産直部門の立ち上げを進めているところであります。また、議員ご指摘のとおり、近年滝沢市内においては若い農業者の皆さんが意欲的に営農に取り組まれており、今後が楽しみな状況となっております。 一方、消費者の農産物に対する安全、安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化の取り組みが進む中、地産地消への期待が高まってきている状況でもあります。地産地消とは、地元で生産されたものを地元で消費するということにとどまらず、地元で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者が結びつき、豊かな地域社会を築く取り組みとも考えております。現在地産地消条例を制定している自治体は少ない状況でありますが、その制定の目的を見ると食育との連携や農林水産業の振興を図りつつ、健康的で豊かな地域社会の形成に資することが中心となっているように見受けられます。本市におきましては、第1次滝沢市総合計画前期基本計画の中において、次代を担う若者が育ち、新たな価値の創造に挑戦する町を目指しますとして産直施設のネットワーク化や、食育と連携し、食の安全、安心を基本に地産地消を推進し、持続可能な農林業を育成しますとして取り組んでおります。 これらのことから、地産地消の条例化が望ましいかどうかにつきましては、今後の総合計画の推進の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、公共料金等、市の事業のあり方についてのご質問にお答えいたします。公共料金のあり方につきましても事務事業と同様、財政構造改革の推進、平成28年3月の中期財政計画にありますように、受益者負担の見直しが求められているところであります。一般的に公共料金は、その事業の継続性が求められることから、事業継続のための収入を計画的に確保しなければなりませんが、その柱となるものが適正な料金であると考えております。また、市である自治体等が受益者負担の考えのみで料金等の設定ができないこともある程度理解できると思われます。 一方で、特定のサービス便益を受ける施設利用などについては、受益者負担の原則にのっとり、応分の負担を求めていくことも必要であると考えております。また、行政サービスにかかる経費を圧縮することにも限度があると思われ、それを踏まえた上で経費を賄っていくための収入の確保、料金等以外の収入で補填をすべき額について、財政上の影響額などを検討した中で、料金等の改定という選択肢の一つが出てくるものと考えられ、本市の行政サービスレベルの議論の過程において、行政サービスと料金との考え方、市民の意見等によって検討すべきものと考えております。 そのような中、ご質問にありました上下水道料金につきましては、上水道事業、下水道事業ともに、地方公営企業法を適用し、経営の健全化や透明化に努めているところであります。貴重な財源である使用料などは個人の方々の利用状況や、市全体の将来計画などに応じた適正な金額とする必要があることから、本市ではおおむね4年ごとにその単価の検証をしているところであります。 次回については、下水道事業は平成29年度に、上水道事業が平成30年度と、時期の多少のずれはありますが、さまざまな観点からの検証を通じた単価設定や、コスト縮減などに取り組み、安定した経営の維持に努めてまいります。 また、ごみ焼却料金につきましては、ごみ処理の広域化により、盛岡市にごみの焼却施設を設置するに当たりごみ減量が求められておりますことから、本市では全国的に効果のあるごみの有料化を検討することにいたしたものであります。新たな負担の創設は、市民にとって大変な関心事であると認識しておりますが、新焼却施設が平成41年度供用開始と計画されていることから、現有施設の延命化が必要となっており、ごみ排出量を減量することが修繕費用の減、焼却燃料の減など、金額面としても極めて効果的であります。有料化は、ごみ減量に対して有効な手法とされていますが、そのほかにもリサイクルの推進にも効果があると考えております。実施に当たっては、有料化に伴って生じる不法投棄の問題や、排出量に応じた公平な負担のあり方など、課題もありますが、先行事例も多くありますので、研究、検討を行ってまいります。
◎教育委員長(佐藤恭孝君) 議長。
○議長(長内信平君) 佐藤教育委員長。
◎教育委員長(佐藤恭孝君) 私からは、いじめをなくす取り組みと考え方についてのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、いじめ防止対策の基本方針を市と教育委員会が連名で策定するとともに、条例によりいじめ防止対策協議会を設置し、年2回会議を開催しております。会議においては、委員の皆様より本市や各学校のいじめ防止の取り組みがより実効性のあるものとなるようご協議いただいております。それらのご意見を踏まえながら、本市や各学校においてはいじめ防止の取り組みを推進しているところであります。 市内の全ての小中学校は、毎月11日を安心・安全・心の日と設定し、各学校において命の大切さや思いやりの心などを考える機会とし、校長による命の大切さについての講話や、担任教員による相手を思いやる人権作文の紹介などを行っております。また、学期に1回以上は悩み・いじめアンケート調査を実施するとともに、担任教員と児童生徒が学習の仕方や友人関係など、個別の悩みや将来の希望について相談する機会を持つようにしております。 いじめについては、本人及び保護者がいじめを受けたと訴えたものは、全ていじめとして積極的に認知し、その一つ一つについて校長を中心とする学校いじめ防止対策委員会においてAからDの指導レベルを判断し、組織的かつ丁寧な対応をしております。特にC、Dレベルと判断されたものについては、速やかに保護者にも連絡し、家庭と連携するとともに、教育委員会にも報告いただき、その対策委員会には教育委員会からも指導主事等が出席し、学校と教育委員会が情報の共有化を図り、初期段階から学校、家庭、行政が連携した対応を行うよう努めております。 しかしながら、いじめは、メールやラインなど、周囲からは発見されにくいところで行われることもあり、児童生徒や保護者が悩みをいつでも気軽に学校に相談できる体制の構築に努めるとともに、学校のみならず、PTAや地域と連携した見守り活動が必要であると考えております。 学校生活において最も大切なことは、子供たちが安心して生活が送れるような学校、学級づくりをすることであります。本市では、目指す学校像に正義と信頼の学校を掲げ、子供たちが安心して生き生きと生活が送れる学校づくり、正しいことが正しいと言える学校づくり、保護者、地域から信頼される学校づくりの推進を図るよう努めております。そのためにも教師みずからが正義の言葉や姿勢を示し、子供たちの中にいじめを許さない正義の心を育成する指導を行うとともに、学校と保護者が互いに信頼し合う関係の構築に向けて、今後も取り組んでまいります。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移りたいと思います。まず、地産地消条例の制定についてでありますが、今の回答では地産地消条例の制定については検討してまいるという答えでありましたが、一番地産地消が進んでいるのは学校給食ではないかというふうに感じておりますが、学校給食についてはどのように地産地消を進めているのか、お伺いをしたいと思います。
◎教育次長(野中泰則君) 議長。
○議長(長内信平君) 野中教育次長。
◎教育次長(野中泰則君) この地産地消の取り組みにつきましては、給食センターのほうで、市で学校給食食材生産供給組合というのがありまして、そこから滝沢産のものを納入しているというような状況があります。平成27年度につきましては、12品目、野菜、リンゴ、それから米は100%ですし、イナキビも100%ということで、全体とすると45.3%が滝沢産というようなことでなっております。これについて、引き続き継続してまいりたいと考えております。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) それと呼応して一緒にやっている、県が進めているいわて食財の日というのがあります。これについて、学校のみならず、各事業者についての取り組みということになっておりますが、それはどのように滝沢市では把握をしているでしょうか。
◎経済産業部長(齊藤和博君) 議長。
○議長(長内信平君) 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長(齊藤和博君) 大変申しわけありません。ちょっとその点については、把握をしておらないというところでございます。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) 今県内では、地産地消条例を制定しているのが、まず宮古市が平成21年に宮古市地産地消推進基本条例を策定し、その基本理念に基づき、平成27年から平成31年までの5年間の具体的な施策や目標を示しております。私は、滝沢のこのとれる農産物あるいは畜産物に関して、食の文化をもっと市民に徹底させることが必要であり、農業従事者が安心して米をつくり、リンゴをつくり、そして農産物を育てる、畜産ができるよう、誇りが持てることが大切だというふうに思っております。そのために、この地産地消条例をつくって、自信と誇りを持って生産をするというふうになればいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長(齊藤和博君) 議長。
○議長(長内信平君) 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長(齊藤和博君) 今議員お話にあったところは、非常に大事なところだというふうに認識をしております。そういう中で、滝沢市での現在の地産地消のちょっと取り組みをご紹介させていただきますが、現在滝沢市の地産地消の取り組みにつきましては、第1次滝沢市食育推進計画の中で盛り込まれております。その中で、アンケート調査を27年10月から11月にかけまして、対象3,000人の回答1,293人でありましたが、その地産地消の認知度についてを調べているところであります。その中では、言葉も意味も知っていますよという方が82.8%、あと言葉は知っていたが、意味はわからないという方が9.1%、意味も言葉もわからないという方が6.5というところで、約9割の方が地産地消については認知されていると。また、地産地消の実践についてどうでしょうかという問いに対しましては、できる限り実践をしているというところが33.7%、どちらかといえば実践していますというところで43.3%、余り実践していないというところで21.4%というところで、約8割弱の方々がこの地産地消についてはもう実践をしているというような状況、経過もございました。 現在具体的な取り組みでありますけれども、5つ大きく設けておりまして、滝沢産食品を購入しやすい環境づくりというところで商工観光課、農林課で所管をしております。あと給食における地場産品の活用というところで、農林課と給食センターが連携をして行っている。また、産直施設の活動への支援と住民への情報提供というところで、農林課が所管して行っておるところでございます。以下、地産地消、交流の仕組みづくり、環境保全型農業支援というところで、農林課で所管して行っているという状況でございます。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) 滝沢で自分たちがつくったものをおいしく食べてもらい、みんなのためになって喜ばれる、あるいは家族で力を合わせて農業生産に励み、農産物、加工品を自信を持って、愛着を持って生産をし、食べたりすることが滝沢を愛することになるのではないかというふうに思います。地元でおいしいというものは、ほかに持っていっても自信を持って販売できることになるのだと思います。そういう意味では、滝沢のブランド化も一つの方向でありますし、いいものを、そして地元には安く口に入るような、そういうふうな取り組みも必要であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長(齊藤和博君) 議長。
○議長(長内信平君) 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長(齊藤和博君) 今私もそのとおりだというふうに思います。現在滝沢市内には16カ所の産直の施設がございます。主なところで言いますと、産直ふれあいさんであったり、産直チャグチャグさんであったりというところで、相当売り上げも伸びているというところで利用者も多いということからすると、相当数新鮮な野菜、果物等が地元の皆様に食されているというふうに認識をしているところでございます。 今後におきましてもビッグルーフ滝沢が来年4月1日オープンするという中では、その施設もPRであるとか、そういうところでは非常に有効な施設と捉えておりますので、全体のネットワークを結びながらその辺のPRも含めまして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) 今答弁にもいただきましたように、来年ビッグルーフが本格オープンして、いわゆる農産物を含め、地場産品が皆様に提供されるということで、滝沢の市民が自信を持って食べている、あるいはそれを勧められるということの誇りが大きいものだというふうに思いますし、また生産者にとってみれば、そういういいものをつくっているのだ、あるいは皆さんにおいしく食べていただいているのだという誇りがあれば、もっともっといい農業、そして農業後継者が生まれるのではないかというふうに思いますので、ぜひそこは力を入れてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長(齊藤和博君) 議長。
○議長(長内信平君) 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長(齊藤和博君) このビッグルーフの活用につきましては、市といたしましても、先ほど申しました市16施設の産直施設を結びながら、今取り組んでおるのはビッグルーフに行けば市内の産直の情報が全てわかるというような情報提供する仕組みを構築中であります。そういったところの中で、ちょっと生産者という切り口で言いますと、今グリーンワークス、先ほど質問ございましたが、グリーンワークスの中には新規就農者という方もおります。経営規模が小さいのですが、いろんな野菜をつくっていらっしゃるという方がおりまして、なかなか個人で出すにはちょっとおっくうなのだよねという方もおりますので、市といたしましてはそういう若手の夢、希望を持てるような農業に結びつけるためにもグリーンワークスコーナーを設けて、物ができたらばそこに自由に商品を提供し、顔も見える商品の提供というところではそういう支援もしてまいりたいというふうに考えておりますし、またせっかくの施設でございますので、市内の食材を使った料理教室であるとか、こういうのも指定管理者の方と連携をしながら、市としても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) いろいろな取り組みを考えていらっしゃるということで大いに賛同しますし、後押しもしたいと思います。 先ほども言いましたように、やはり生産者が喜んで希望を持ち、誇りを持って農業生産あるいは畜産をできるようなものをつくるために、この地産地消条例というものを制定すれば、それで一層生産に対する意欲が増してくるのではないかというふうに思います。かつて江刺市では、そのような条例をつくって、生産者と、それから消費者の顔が見えるいい関係になったということを思い出しておりますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、公共料金等、市の事業のあり方についての再質問であります。本日の朝刊、そして昨日の岩手日報の朝刊にもこのごみの有料化ということで市長の答弁が出ておりました。これについては、ことし各地域で行われました市政懇談会において説明をしているということでありますが、その市政懇談会、何カ所かでやったわけですが、市政懇談会の中ではどのような反応、どのような意見が出たものなのでしょうか。教えていただきたいと思います。
◎副市長(佐野峯茂君) 議長。
○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。
◎副市長(佐野峯茂君) 私からは、地産地消の件でございますけれども、最初に部長のほうから答弁あったとおり、今後検討していくわけですが、滝沢の、特に農業を考えたときに、先達が米なりリンゴ、スイカ、酪農、そういったものを通して脈々とつないできたものがございます。そこに第5次、村の時代の最後の総合計画の中では、議員各位等のご意見もいただきながら経済産業部門を重点戦略として進めてまいりました。その結果、金的には支援というのはできなかったのですが、組織的には商工農、観光を含めて、全部が連携して農家の方々とも含めて、一緒になって進めていくという形がひとつ花開いてきたのかなと思います。第5次総計の総括の中では何回も申しておりますが、この地域の農産物、地産地消という言葉でいいと思いますが、これが一番評価されたところでございます。そういった面で考えたときに、地産地消条例の条例化につきましてはもちろん検討させていただきますが、それとともに新しい今芽が出てきた農業のあり方、農業の基本のあり方ということも検討し、それから健康という部分の中の地産地消というようなところ、さまざまちょっと検討課題が出ているかなというふうに思いますので、そういったものも含めて、地産地消がいいのか、農業の基本的な考え方がいいのか、健康がキーワードなのか等々を含めて、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 私のほうからは、市政懇談会でのごみの有料化のお話についてでございますけれども、ごみの有料化につきましてはごみ処理が広域化となることによりまして、盛岡に焼却場をつくるということですので、広域としてごみの減量化を図らなければだめだと。滝沢としては、減量に有効だということで有料化を考えているというお話をしたものでございます。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) まず、市政懇談会では、どのような意見が出たのかお聞きをしたいのと、それからあわせて言いますと41年に盛岡につくる予定で今進めている。それで、ごみの減量化をしなければいけないと、どういうことなのでしょうか。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) ごみ処理を広域化で行うときに、基本計画というものをつくっております。その中で、それぞれの市町村が持ち込むごみについては減量化しましょうという協定になっておりますので、その対応ということですし、あと延命化に当たりましては焼却量を少なくすると焼却施設の傷みのほうも少なくなっていくということで、長く使うためには少なくするのが有効だというものでお話ししたものでございます。 あと市政懇談会でお話、意見といたしましては、どれぐらい費用がかかるかというお話もありました。現在焼却が年間10億ほどかかっているというお話ししました。それぐらい費用負担になるのかというお話もありましたけれども、その一部の部分だということで回答はしております。
◆18番(山谷仁君) 議長。
○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。
◆18番(山谷仁君) 昨日も答弁がありました中で、国がごみの有料化を推進している部分もあるというふうに聞いて、調べてみました。国が言っているのは、環境省が言っているのは、1番、排出の抑制、これは今言ったとおりでございます。できればごみを減らしましょう。再生利用ということにつながると思います。また、公平性の確保、要するに分別をしないで投げる人と、きちっと分別をして捨てている人と、そういう公平性が保たれないので、有料化をしましょうという考え方、それから市民の意識の改革、これは1番と相通ずるもので、意識を改革をしてごみを分別して資源ごみにして、燃やすものは燃やすと、そういうふうな意味合いの市民の意識改革、そして最後は財政負担の軽減ということであります。この4つが基本的な指針になっているわけでありますが、滝沢の場合は一体どちらを想定してこのようなアンケートなり、これをとったのでありましょうか。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) まずは、ごみを減量するというのが大きな目標でございます。それに伴いまして、全国的にこういうふうな効果もあるということですので、その効果も含めまして実施を検討するということで始めたものでございます。
◆18番(山谷仁君) 議長。
◆2番(武田哲君) 議長。
○議長(長内信平君) 2番武田哲君。
◆2番(武田哲君) ただいま新体操部の子供たちは礼儀正しくてすばらしいということでした。そして、今回新体操部のこの育成に関して、最も柱としたいところがまず教育と礼育だと、その2点を一番の柱にしたいということで考えているようです。教育とは、競い合わせて、そして育てていく。未来に輝く子供たちのために、その子供たちを全国レベルの選手にしていきたい。そして、礼育、これは未来に輝く子供たちが挨拶をきちんとできて、その教えや礼節を育んでいくと、そういったところでしっかりやっていきたいのだということでした。 また、一方きょうの新聞に目を転じて見ますと、先ほど県内でもすごく有名で、県の宝としても認知されているところだということでしたけれども、本日の新聞にも県への体育施設のあり方についてさまざま載っておりました。その中で、県の高橋教育長は言っています。各市町村の経営状態がとても大変だと。しかし、その中で県全体としてスポーツ環境の充実を図るためには、これまで以上に県と市町村の連携が必要だ。協働を進めていきたいということです。そして、そうした中で、県内のそういった体育施設をこれから滝沢市に誘致すること、そのためにはさまざまな財政負担も伴うかもしれません。しかし、滝沢市だけの宝ではないと思っております。そのとおり、教育長がおっしゃるとおりだと思います。県としっかりと連携をとりながらそうした体育施設の運営について協議していくこと、そういったところを考えていかなければならないと思いますが、改めてその点についてお伺いいたします。
◎教育次長(野中泰則君) 議長。
○議長(長内信平君) 野中教育次長。
◎教育次長(野中泰則君) 私も新聞で県の教育長のコメントというか見させてもらいました。やはり健全育成という観点からもスポーツのことは非常に大きな柱だと思っていますので、みんなが本当にスポーツに親しめるような環境を整備すべく、整えるべく、頑張りたいなと思います。
◆2番(武田哲君) 議長。
○議長(長内信平君) 2番武田哲君。
◆2番(武田哲君) そして、何よりも県民の宝、市民の宝に育てていくためには、またほかにもさまざま方策があると思っています。実は、来年度盛岡市でインカレが開かれます。そして山形ではインターハイが、新体操競技の大会が開かれるようです。そうしたときに、うちの市で新体操のマットがあるのに、そういった大会を誘致することというものはこれまで考えてこられたことがあるのか、お伺いいたします。
◎教育次長(野中泰則君) 議長。
○議長(長内信平君) 野中教育次長。
◎教育次長(野中泰則君) 今までそういう誘致活動を進めたことはありません。
◆2番(武田哲君) 議長。
○議長(長内信平君) 2番武田哲君。
◆2番(武田哲君) やはりこのように全国レベルの力を備えた団体です。そうしたときに、本人たちが出なくてもその大学生たちのすばらしい活躍を見せること、そしてその中で本当にもっともっと育てていくのだと、全国の中でも活躍してくれ、世界の中でも活躍してくれ、そういった姿勢をお金をかけなくても、そういった大会を誘致するだけでもできるところだと思います。そういったところをしっかりと考えて、あるもの、あるマット、それをどう生かすかは教育委員会、そして体協の姿勢だと思っております。そこのところをしっかりとアンテナを高くして、そしてやっていかなければならないと思いますが、その点をお伺いいたします。
◎教育次長(野中泰則君) 議長。
○議長(長内信平君) 野中教育次長。
◎教育次長(野中泰則君) 今議員おっしゃるとおり、アンテナ高くして、そしていろんな機会を捉えて、そういうようなアピールの場というか、そして本市のみならず、県のスポーツ振興に資するような形にできればなと思います。
◆2番(武田哲君) 議長。
○議長(長内信平君) 2番武田哲君。
◆2番(武田哲君) それでは、まず本当に今回の新体操部の努力のこと、そしてコーチ陣の方々からさまざま話を聞く中で、最もすばらしいなと思ったのは、卒業した子供たちがぜひ中学校で指導者になりたいのだと、そこまで私たちは考えているのだ。コーチをするだけではなくて、そういった卒業した子供たちもしっかりと自分の地域の子供たちに恩返ししたい、あるいは盛岡市周辺の学校教育施設に行って働きたいとか、そういった気持ちで現在活動しているようです。そういったところもしっかりと目を向けて、本当に育成がきちんとジュニアから小学校から、そしてあと中学校、市立、そして本来は大学まであること、市内には県立大学、盛岡大学、そのようにあります。その中で、本当に滝沢市が岩手県の新体操の柱になり得るためには、そういったところも含めて総合的に判断をしながら育成策をしていくことがとても大事だと思います。その点を最後にお伺いしたいと思います。
◎教育次長(野中泰則君) 議長。
○議長(長内信平君) 野中教育次長。
◎教育次長(野中泰則君) 将来指導者になりたいという、非常に我々教育界とすれば、そういう形が非常にうれしい形であります。今後そういう形で地元に限らず、後進の育成に力を尽くしてもらって、そして次々にいい連鎖というか、そういうのを見出せるような形になれればいいと思います。
◆2番(武田哲君) 議長。
○議長(長内信平君) 2番武田哲君。
◆2番(武田哲君) それでは、続きまして、災害時の対応策についてお伺いいたします。 今回私も障害者団体の方のところに行ってさまざま聞いてきたということをお話ししました。その中で、特にもこれからの災害対応において必要だなと思ったところがやはり災害弱者の対応ではないか。そしてまた、災害時の市の対応も本当に大変なのだろうなと思いました。例えば熊本地震のときには、余震があって大きな本震がありました。その後、夜だったこともあり、ある市では職員のたった2割から3割ぐらいしか集まらなかった。その中で、災害対応をしなければならない。そして、確かに地震に対する地域防災計画はあったが、全く機能しなかった。そういった起きた時間帯もあるかもしれませんけれども、本当に救助を必要とする市民の人たちがあふれ返っている中で、なかなかその対応ができなかったという状況があったと伺っております。それは、もう熊本県から出ている報告にも書いてありました。その点について、地域防災計画の中でそういったところをどのように感じているのか、また今回の熊本地震の最も大きな問題点はどこだったのか、そこの点をお伺いします。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 災害についてということですが、災害につきましては地域防災計画ということで水害、火山、地震、いろいろな対応があるということで対応状況についてまとめております。今回熊本の地震ということで被害ありましたけれども、地震におきましても群発地震とか遠方地震とか、いろんな種類がありますので、標準としては定めてはあるのですけれども、災害の発生状況によって対応のほうは変わってくるのだと考えております。 滝沢の場合は、震度5以上で自動的に集まるということで職員を招集する態勢はとっております。車が使えないような状態というときには、自転車でというような状況のときもありましたし、歩いてきた方もいらっしゃるという、まずは集まって、その集まった中で手配して、市民の状況確認なり対応なりをしているということで、いる人数の中でまずやっていくという方向性は出しておりました。
◆2番(武田哲君) 議長。
○議長(長内信平君) 2番武田哲君。
◆2番(武田哲君) 確かに地域防災計画、そのルールにのっとってさまざまやっていかれるのはそのとおりだと思います。混乱したときほどそのルールがすごく柱になってくるのはよくわかるのですけれども、実際には地域防災計画でしっかりとのっとってやりたかったとは思いますけれども、また国でプッシュ型支援ということでその避難所に必要と思われるものを送るということになっていますけれども、実はある団体がオストメイト用のトイレを、要は熊本の今回の内陸部の地震ではそういった福祉避難所、さまざまな行政の施設、そういったところの配管も全て逝ってしまって、トイレも満足に使えない。そして、トイレがまずないことがとても大変だ。それは、一般の方々も同じだったのです。しかし、その中でその大変さを真っ先に聞きつけて、そしてプッシュ型支援でオストメイト用のトイレを10基送ったそうです。しかし、それが避難所に届いたには届いたのでしょうけれども、どこに行ったかいまだにわからないということなのです。要は、確かにそうなのです。ある市では、一日に大型トラック90台来たそうです。何が積まれているかもわからない。そして、その中で、本当に必要な支援物資をおろしたいと思ってもどこに何が入っているかがわからない。ただおろすだけで精いっぱいだった。そういった問題点があったのです。それで、そのためにオストメイト協会のほうではオストメイト用のトイレを送ったけれども、なかったところがすぐ隣の県にあることがわかったのです。そこで、そっちから送ってくれないかということでお願いしたのだそうです。ところが、買ってくれるなら、では出しますよと。隣の県ですよ。しかし、実際は、そういったことなの。確かにプッシュ型支援で送られたものであれば、いずれ出てくるのではないですかということで、改めて購入してくれるなら、では出しますよ。しかし、国の支援策の中では、あらかじめ備蓄しているものは、県単位で備蓄しているものとか、そういったものはどんどん出しなさいということになっているのです。しかし、実際にあれほどの被害が起きたのに、隣の県では買ってくれるなら出す、そんなことが現実に起こっている状態でした。その中で、地域防災計画、それを立て、つくっている中で、災害者に寄り添った対応をしなければならないということを本当に考えていかなければならないと思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。
○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長(畑村政行君) 災害時におきましては、いろんな物資が必要となってまいります。3.11のときにもいろんなところから支援がありまして、産業文化センターが収集の拠点ということでいろんな資材が来ておりました。滝沢市は、そこの担当ということで仕分けを行って、種類ごとに分けて、必要な行き先ごとのトラックにどれぐらいのものが必要だということで仕分けしたものを載せていくという作業を行っておりました。必要だといっても足りないものがあるのなら代用できるような、女性ものが欲しいというときには男性ものを入れてやったりという形にはなりましたけれども、そういう最小限の配給ができるような形の対応をとっておりました。その中で、特殊的な物品というのは、ちょっと扱ったことはなかったので、身障者用の体制というのはやっぱり別の形でつくらなければいけないのかなと、今お話を聞いて感じた次第でございます。
◆2番(武田哲君) 議長。
○議長(長内信平君) 2番武田哲君。
◆2番(武田哲君) 実は、さまざまな障害者団体の方々が、県の「障がいのある方たちの災害対応のてびき」というものがあるのだそうです。その中で、福祉避難所とはどういう施設なのかということで書いてあるのだそうです。その中に、要支援者に配慮した設備や物品などが記されていたのだそうです。それは、ではどこにあるのですかということで聞いてみたら、そうしたら実は内閣府が福祉避難所の確保、運営のガイドラインを28年4月に出しておりますけれども、その中で必要な物資、機材の例とか、さまざま挙がっているのですけれども、物資や機材は、ある一定程度の備蓄を市町村に求めているのです。そんなこと、今の財政状況では無理だと私も本当に思っています。一町村で全ての市民のそういった障害者の方のための備蓄をできるとは私も全く考えておりません。しかし、実際に県の災害の手引にはそのように書かれているのです。おかしい。県は、本当に今まで3.11、何を経験してきたのだろうと実際のところ感じています。であれば、障害者団体の人と話をしたのですけれども、実際に現場の職員の方々はどうしても市町村の職員の方、そして県の職員もそうですけれども、さまざまな障害の程度に応じて全ての知識を全ての職員が持っているわけではないと思うのです。であれば、そういった福祉避難所に必要なもの、ある程度知識がある人となってくると、やはり消防施設ではないかなと。障害者のためのそういったさまざまな必要な物品というのは、ある程度例えば広域消防の中で、100%集めろとは言いません。県内のさまざまな広域消防の中である程度のパーセント、25%とか、それを何地区か合わせれば100%になるように考えていくとか、一市の負担では全く無理だと私も、今の財政状況、どの市も無理だと思っています。そういった提案をしながらしっかりとした防災計画を立てなければならないと思っています。 また、あわせて今回の熊本の支援策の中でプッシュ支援ということでさまざまな物品が送られてきました。しかし、おろすだけで精いっぱい、どこに何が入っているかもわからない。であれば、さまざまある宅配業者の方々が今回の主な輸送の、自衛隊以外での輸送では2系統扱っていました。であれば、送り状に色分けして、これは何です、あけなくてもわかるような体制を提案していくとか、実際今回3.11も経験した我々の滝沢市もそのとおり、さまざまな支援で苦労されたことはそのとおりです。本当に経験したことを地域防災計画に落とし込めなければ、何のために経験してきたのか。確かに熊本県の職員も、我々も水害には特にも遭っています。しかし、熊本県の職員の方が言った言葉、すごく身にしみるのですけれども、阪神・淡路大震災、東日本大震災、それらを経験したけれども、地域防災計画は立ててあったが、それは全て人ごとだったような気がする、そういうふうなコメントを残しています。そういったコメントが出せるくらい、本当に現場は混乱したのだと思う。であれば、今回経験したことをその地域防災計画にきちんと落とし込まなければ、本当の意味での地域防災計画にはつながらないと思う。それを滝沢市が全て負担しろとは思わない。やはりみんなで盛岡広域の中で公平に負担するような計画をつくっていかなければ、一市町村ではやっていけないと思う。最後その点をお伺いして、私の最後の質問にしたいと思います。
◎副市長(佐野峯茂君) 議長。
○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。
◎副市長(佐野峯茂君) 私どもも例えば熊本のああいったときにきちんと対応できるのか。これは、非常に困難であると思います。今回台風8号、10号と連続して参りました。台風8号の折には、私市長である本部長から現地の避難所を確認してこいという命令を受けまして、行ってまいりました。ふるさと交流館ともう一カ所、勤労青少年ホームですか。幸いにも被害はほとんどなかったという状況の中で、十数人とか10人とか来ていらっしゃいました。そういうときに、どういう方が来ているか。まず、自主的に、一人だから心配で来た、タクシーで来た。それから、若い人が、息子さんがちょっと出かけるというか、ちょっと出かけなければならないので、お年寄り一人で心配で来た。親子で後ろが崖なので、お母さんと子供たちだけで心配で来たとか、さまざまです。感じたのは、もうそこだって福祉避難所的なのです。というのは、病気で退院したばかりと言いましたっけか、ご夫婦でいらしているのです。そうすると、一般のところに入れられないのです。そして、もしかすると感染とかというので別なところに寝なければならない。私どもは、保健師もそのとき派遣できていましたので、現場で人数少ないから分けてきちんとやっていました。びっくりしましたけれども、職員がちゃんとやっているのです。帰りは、一人で帰れますか、お送りしますよと、人数少ないからできるのです。多いときどうなるのだろうと。やっぱり今おっしゃったように、備えと、これは確実に必要です。職員の日々広ごろ心構え、そして訓練です。防災計画つくっても実際動けないと何にもならないということです。欲しい物が来ないというのもそのとおりです。我々も経験しました。その仕組みは、関係機関と話し合い、そして私たちができるところ、そしてあと何よりも命を守るということで市民の皆さんにどうやって逃げるのか、どうやって避難するのかというところをもっともっと一緒になって啓蒙していく、訓練していくと、これに尽きると思います。東海地方のほうでは、南海トラフが予想されるところでは、ある市民団体は、自治会です、年に何回か訓練している。そこは、行政に全く頼らない。食料はどこかにある。鍋で飯炊いて、火たいて、トイレも自分たちでやるという訓練をしているところもあるそうです。究極は、そこまで行くのでしょうが、行政の役割、市民の役割というのを、想定外というのはあると思いますので、今お話しいただいたこと等を我々も肝に銘じていますので、これからもさまざまご意見頂戴しながら、広域の部分も含めてさらに勉強して、備えをしていきたいというふうに思います。
○議長(長内信平君) これをもって2番武田哲君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長(長内信平君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 (午後 3時09分)...